三浦法律事務所は2027年１月に沖縄県那覇市に新オフィスを開設し、日本国内での拠点を拡大します。
この取り組みは、同事務所で現在アソシエイトを務める渡辺駿氏を中心に進められており、新オフィス開設後は同氏が率いる予定です。
渡辺氏によれば、同オフィスの設立決定は沖縄でビジネス分野が急速に拡大していることを反映したものです。
「沖縄の事業環境は、スタートアップの台頭、国際ビジネスの拡大、観光・インバウンド需要の高まり、デジタルトランスフォーメーションの加速によって急速に変化を続けています。その結果、地場企業の法的ニーズはますます多様化し、高度化しています」と、同氏はAsia Business Law Journalに語りました。
「一方で、世代交代を進める地場企業の間では、M&A、事業承継、リストラクチャリングといった分野における法的支援への需要が高まっています。こうした動きに対応するため、三浦法律事務所は、幅広い分野を横断したワンストップのリーガルサービスについて、地場企業に新たな選択肢を提供するべく、沖縄にオフィスを設立することを決定しました」
渡辺氏は、沖縄オフィスはクライアントのニーズに対応するサービスを提供すると話しました。
「沖縄那覇オフィスは、全ての分野を横断してリーガルサービスを提供できる体制を整えます。とりわけ、M&A、事業承継、リストラクチャリング、スタートアップ支援から、沖縄の観光分野への海外投資を含むインバウンド投資などのクロスボーダー案件まで、沖縄の企業のニーズに即した幅広いサービスの提供を予定しています」と同氏は語りました。
開設後、沖縄オフィスには２名の弁護士が所属し、他の拠点に在籍する約150名の弁護士からなる三浦法律事務所のネットワークと緊密に連携して業務を行います。
今回の沖縄への進出は、より広範な成長戦略の一環であり、同事務所は年内にテキサス州プレイノにもオフィスの開設を予定しています。
三浦法律事務所は現在、日本国内で６つのオフィス（大手町、渋谷、神田、名古屋、大阪、広島）を展開しています。アジア太平洋地域ではバンコク、ホーチミン市、マニラ、クアラルンプール、ジャカルタに、米国ではサンフランシスコとシアトルに、欧州ではロンドンにオフィスを構えています。
「設立から８年目を迎える三浦法律事務所は、沖縄を含め日本国内で７拠点、海外で８拠点へとネットワークを拡大してきました。また、年内にテキサスオフィス開設の準備も進めています。今後も成長の一環として、クライアントや市場のニーズに沿って、日本国内外でさらなる拡充の機会を引き続き模索していきます」と渡辺氏は語りました。
