Morrison & Foerster、森・濱田松本法律事務所およびSkadden Arps Slate Meagher & Flomは、三菱商事による規則144AおよびレギュレーションSに基づく10億米ドル（約1600億円）のシニア債発行について助言しました。
本債券は、2031年満期の年4.625％のシニア債および2036年満期の年5.125％のシニア債の2つのトランシェから成り、シンガポール証券取引所に上場されました。
Morrison & Foersterは三菱商事側の代理を務め、東京拠点のパートナーであるJesse Gillespie氏がチームを率いました。
Gillespie氏は、「近年、三菱商事は米国の投資適格債市場において継続的に起債を行う発行体として広く知られるようになりました。“総合商社”は世界中の発行体の中でも独自のビジネスモデルを有しており、三菱商事は資産・収益の両面でその最大手です。そのため、国際投資家向けの募集資料を通じて、このダイナミックな事業の幅広さと進化を的確に伝えることが常に課題となっています」とAsia Business Law Journalに対して語りました。
森・濱田松本法律事務所も本件発行について助言し、パートナーの藤津康彦氏および田井中克之氏がチームを率いました。
Skaddenは、JP Morgan Securities、Citigroup Global MarketsおよびBofA Securitiesが主導する当初引受人側に助言を行いました。同事務所東京オフィス代表の種田謙司氏が、パートナーの清田健氏、アジア太平洋地域カウンセルの尾崎優子氏、アソシエイトのJaewon Moon氏および大西敦子氏を含むチームの一員として本件に携わりました。
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