コネクタドン・ピノイ法：アクセス拡大と競争の再定義

新たなコネクタドン・ピノイ法（KPA）は、2025年8月23日に施行され、フィリピンがデジタル・インフラに向き合う方法に大きな転換をもたらしました。

データ伝送と接続性に関する包括的な枠組みとして位置付けられる同法とその施行規則（IRR）は、電気通信分野における長年の構造的障壁を取り払って、ユニバーサルなインターネット・アクセスの加速を目指しています。もっとも、これは大きな変化をともなう改革であるため、その期待は、実施の難しさと表裏一体となっています。

オープンアクセスが電気通信の競争を促進

本法の中核には、データ伝送産業を自由化することを目的としたオープンアクセスの枠組みがあります。IRRは、国際ゲートウェイからラストマイル接続に至るネットワークのあらゆるセグメントが競争的かつ開放的であるべきことを定めて、適格な事業体が立法上のフランチャイズ（議会付与の事業権）を必要とせずにネットワークを構築し、運用できるようにしています。

これは、電気通信を規律してきた従来の制限的な制度からの大きな転換です。参入障壁を引き下げることで、より小規模な事業者を含む新規プレーヤーが接続性拡大に参加することを促す狙いがあります。

インフラ共有がネットワーク展開を加速

KPAは、インフラの共有を重要な政策方針としても強調しています。アクセス提供者およびパッシブ通信タワー・インフラの保有者は、タワー、配管、光ファイバーなどの欠かせない施設を、公正かつ非差別的な条件で提供しなければならなりません。これは、インフラの重複を減らし支出を抑えることで、ネットワーク展開を加速することを意図しています。

周波数改革が公正な配分を確保

もう一つの重要な改革は、周波数の配分、割当て、および回収を導く周波数管理政策枠組みの抜本的見直しであり、効率的な利用の確保と集中の防止を目指すことです。透明性、定期的な見直し、および競争に配慮した配分を重視する点は、国際的なベストプラクティスを反映しています。特に本枠組みは、十分に活用されていない周波数を回収し、再割当てする仕組みを導入しています。

「グリーンレーン」が参入を容易に

IRRは市場参入手続きも簡素化します。国家電気通信委員会（NTC）には、データ伝送産業参加者（DTIP）の登録、および認可に関して、より迅速で効率的な手続きを採用することが指示され、申請のための「グリーンレーン」の創設も含まれます。これは、小規模事業者向けに、より均衡の取れた要件と組み合わされており、新規参入者が参加しやすくなっています。

監督し続けるために、DTIPには、性能基準の充足、報告書提出、料金情報の公表およびサイバーセキュリティ規則の遵守が求められます。

インセンティブが包摂的なデジタル接続性を推進

デジタル包摂に強く重点を置き、サービス不足地域、および未整備地域への接続性拡大が優先されます。税控除期間、関税免除、VATゼロ税率といったインセンティブにより投資を促します。

IRRはまた、小規模およびコミュニティ主体のネットワークの役割を認め、より包摂的なアプローチを示しています。狙いはインフラの拡大にとどまらず、より多くのフィリピン国民が、信頼性が高く手頃なインターネット・アクセスの恩恵を受けられるようにすることです。

実施上の課題がKPAの有効性を試す

KPAは包括的かつ先進的な枠組みを導入する一方で、課題もいくつか存在します。

1. 1. 参入と競争の均衡：オープンアクセスは参入障壁を下げるが、参加者が増えることが直ちに実効的な競争につながるとは限りません。強固な規制監督がなければ、市場の細分化や既存大手の支配が残る可能性があります。
   2. インフラ共有を巡る紛争：公正な価格設定、技術的実現可能性、アクセス条件の決定は、とりわけ主要インフラが既存プレーヤーにより管理されている場合、紛争につながる可能性があります。効率的な紛争解決メカニズムが重要となります。
   3. 周波数管理の不確実性：周波数の回収および再配分の仕組みは効率性を促進する一方、透明性を欠けば、規制の安定性や投資家の信認に対する懸念を招く可能性があります。
   4. 規制当局間の連携：本法は、NTC、情報通信技術省、およびフィリピン競争委員会に重複する役割を割り当てており、規制の不一致を避けるために連携が不可欠です。

KPAの成否は実施にかかっている

KPAは、同国のデジタル・ランドスケープを再形成するうえで重要な一歩です。オープンアクセス、インフラ共有、および競争の促進によって、接続性の格差を縮小し、フィリピン全土でインターネット・アクセスの改善を目指します。しかし、その成否は実効的な実施に左右されます。課題は先進的な政策を作ることにとどまらず、それらが一体として機能することを確保する点にあります。開放性と監督、競争と安定性、野心と制度的能力、これらの均衡が、この法律が成果をもたらすかを決定でしょう。

本記事における見解および意見は筆者個人のものです。本記事は一般的な情報提供および教育目的のみであり、法的助言または意見を構成するものではありません。

Jayson P Baltazar は、ACCRALAWの企業及び特別プロジェクト部門のアソシエイトです。

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