アジア太平洋企業法務アライアンス（APCCA）は10月２日～３日開催の第８回APCCAカンファレンスにおいて、インドネシア企業内弁護士協会（ICCA）会長のSeradesy Sumardi氏を事務総長に任命しました。
HukumonlineがICCA、APCCAと共同で主催し、バリでの第８回APCCAカンファレンスと併催された「インドネシア企業内弁護士サミット＆アワード2025」には、企業法務担当者、法律事務所のパートナー、ビジネスリーダーが一堂に会しました。
サミットの期間中、L’Oréal Indonesiaのチーフ・リーガル・カウンセルで、ICCA初の女性会長でもあるSumardi氏が、2026年１月付でAPCCAの事務総長に指名されました。同氏は２期目を終えるArlene Lapuz Ureta氏の後任となります。
Sumardi氏は挨拶の中で、変化する規制および地政学的環境ので、俊敏性と先見性が必要とされていることを強調しました。「このような環境下では、企業内弁護士は法的な問題の解決担当者であると同時に、企業を導くナビゲーターでなければなりません」と述べました。
「Agility in Convergence 2026（融合における俊敏性）」をテーマとした本サミットでは、法務、ビジネス、テクノロジー、サステナビリティが交わる領域で企業内弁護士が果たす役割に焦点が当てられました。
インドネシア民事および国家行政問題担当副検事総長のR Narendra Jatna氏が基調講演に登壇し、企業内弁護士に対して、誠実さと信頼を育むために「実務規範」「倫理規範」「行動規範」という３つの専門的支柱を堅持するよう呼び掛けました。
HukumonlineのCEOであるArkka Dhiratara氏は開会の挨拶で、企業内弁護士を「誠実さの守護者であり、企業を正しい法の航路に導くナビゲーター」と評しました。
「In-House Counsel Awards 2025」では、「In-House Counsel Elite 2025」と「In-House Counsel Choice 2025」の両部門を通じて、優れた企業内弁護士と法務チームが表彰されました。
本イベントには、Singapore Corporate Counsel Association、Legal Management Council of the Philippines、Malaysia Corporate Counsel Association、日本組織内弁護士協会、Federation of Indian Corporate Lawyersなど、APCCAの加盟団体が多数参加。また、Assegaf Hamzah & Partners、Tamba & Kumara Law Offices、Allen & Gledhill、PwC Indonesia、De Brauw Blackstone Westbroek、DeHeng ARKO Law Officesなどのスポンサーから支援を受けました。
