遺産は尊重され保護されなければならない

最近の画期的な事例であるSir Ratan Tata Trust and Anr対Dr Rajat Shrivastava and Orsにおいて、原告のSir Ratan Tata TrustおよびTata Sons Private Limitedは、被告による自社の商標と故・Sir Ratan Tataの著名な名前の無断使用に対して、恒久的差止命令を求めました。原告は、登録商標の侵害、著作権違反、パッシングオフ、信用の希釈、人格権の侵害があったと主張しました。

1919年に設立されたSir Ratan Tata Trustは評価の高い慈善団体Tata Trustsの一部であり、長年にわたる慈善活動での実績を有しています。第二原告のTata Sonsは、世界的に著名な商標Tataを所有するTata Groupの主要プロモーターで投資持株会社でもあります。原告はさまざまな形態で、商標Tataとその派生商標、商標Tata Trustsを登録しています。

第一被告はジャーナリストで、Delhi Today Groupの創業者でした。同氏と他の被告は、原告の商標とSir Ratan Tataの名前を不正使用して、Ratan Tata National Icon Award 2024の宣伝を行っていました。原告は、被告が公衆を欺き、ノミネート料を徴収したと主張しました。被告はまた、自らのウェブサイトやソーシャル・メディアのアカウントで、無許可のイベントを宣伝していました。

原告は2024年12月に、誤解を招く内容の削除を要求する通知を被告に送付しました。いくつかの投稿が削除されたものの、被告は類似のイベントであるRatan Tata National Icon Award 2025と、2025年２月にNew Delhiの権威ある会場で開催される予定のIndia Visionary Leaders’ Summit 2025の宣伝を行いました。

侵害が継続することに対して、原告は公にイベントから距離を置き、被告らに通知を送付しました。原告は、調査のために代理人を派遣して不正使用を確認しました。それにもかかわらず、被告は受賞者を発表することで公衆を惑わせ、欺き続けました。

原告は、被告が追跡不可能な手段を用いて公衆の資金を流用し、Tata Trustsとの関連があるとの錯覚を利用して、原告の信用と評判をさらに損なわせていると主張しました。原告は、イベントで表彰されたという人々が、このアワードとTata Trustsとの関連性を信じて感謝の意を表したという証拠を提出しました。さらに原告は、被告がグループの知的財産と故・Sir Ratan Tataの人格権を故意に侵害したと主張しました。

デリー高等裁判所は、原告が自らの主張を裏付ける十分な証拠を提出し、被告がさまざまなオンライン・プラットフォーム上でTataのブランド名だけでなくSir Ratan Tataの写真を使用して、無許可のイベントを宣伝していたことを示したと判断しました。裁判所は、Tataの商標が長期にわたり著名なマークとして確立されており、1999年商標法の下で保護されていると見なしました。また、事業や慈善活動への多大な貢献により、Ratan Tataの名前も公衆に広く認知され信用を有していました。

裁判所は、個人名がその人物の知名度によって識別性を持ち、商標法の下で法的保護を受ける権利があるとしたArun Jaitley対Network Solutions Private Limited and Orsの事例を引用しました。さらに裁判所は、米国のMartin Luther King Jr. Center for Social Change対American Heritage Productsの事例を引用して、パブリシティ権は個人の死後も存続し、相続または譲渡が可能であることを確認しました。

裁判所は、原告に有利な判決を下すのにほとんど躊躇しませんでした。Sir Ratan Tataの名前が著名な個人名で標章であり、無断使用から保護される権利があると認定しました。裁判所は、被告がいかなる方法でも、商標TataまたはTata Trusts、原告のロゴ、ならびにSir Ratan Tataの名前または写真を使用することを禁じる恒久的差止命令を下しました。

このデリー高等裁判所の画期的な判決は、著名な商標や個人の人格権を、死亡後であっても保護するという点で重要なものになりました。すなわちその判決によって、個人の人格権はそのレガシーを汚す可能性のある不正使用から保護されることになります。裁判所は、信用と認知度が確立された個人や組織には、欺瞞的な商業利益を目的として、そのアイデンティティが不正使用されるのを防止する権利があると認めたのです。

Manisha Singh氏はLexOrbisのパートナー、Shivi Gupta氏はマネージング・アソシエイトです。