先日、欧州へのさらなる業務拡大を発表した西村あさひ法律事務所は、欧州と日本間のクロスボーダーM&Aや企業法務の増加と、EUがFDI審査を強化していることを背景に、競争法に関するアドバイス需要の高まりも捉えようとしていると、Asia Business Law Journalの取材で分かりました。
10月15日、西村あさひ法律事務所は、来年初頭までにロンドンとブリュッセルに新しいオフィスを開設する予定であることを発表、これにより、フランクフルトとデュッセルドルフと合わせて、欧州での拠点は４カ所に増えることになりました。
ブリュッセル・オフィスの代表パートナーで、独占禁止法や国際通商法などの分野を専門とする藤井康次郎氏は、同オフィスは主に欧州の競争法や国際通商法、例えばダンピング防止や貿易救済措置、輸出管理、経済制裁などに重点を置く予定であると、Asia Business Law Journalに話しました。
「取引に関する新たな課題は、EUが競争法に関する届出に加えて、M&Aに関する新たな届出規則を実施したことです」と藤井氏は語りました。同オフィスは、貿易や競争プラクティスを専門とする欧州法の資格を持つ弁護士を配属する予定とのことです。
藤井氏によれば、同オフィスは、競争法に関する届出に加えて、例えば外国補助金規制や、半導体、AI、ロボット、製薬などのハイテク産業に関連するM&Aやジョイント・ベンチャーについて、国家安全保障上の観点からFDI審査の頻度が高まっていることなど、日本企業がEUの新しい届出要件に対応する上での支援に焦点を当てて、取り組ことになります。
「当然ながら、合併の届出については（欧州と日本間のM&Aや企業活動が増加している）トレンドの一部であり、当事務所は日本企業がクロスボーダー（業務）、特に欧州でのM&Aを行う際に必要となる基本的な合併の届出について、支援することができます」と藤井氏は話しました。
2024年３月22日のWhite & Caseによる報告によると、昨年、アジア太平洋（APAC）地域から欧州で最も活発に入札を行ったのは日本のディールメーカーで、135件で108億米ドル相当の取引に関与しました。この数字は、66件で65億米ドル相当の取引を行った２位のオーストラリアを、大きく上回っています。
ロンドン・オフィスの代表パートナーの木津嘉之氏は、日本企業が運営する欧州企業の多くがロンドンに本社を置いているため、西村あさひ法律事務所の新しいロンドン・オフィスは、主に欧州関連のM&A取引やプロジェクトに焦点を当てる予定であると、Asia Business Law Journalに話しました。
木津氏のロンドン・チームは、主に日本の弁護士と現地資格を持つ弁護士で構成され、ブリュッセル・オフィスや、深い信頼関係にある欧州の法律事務所と緊密に連携して、インバウンド投資に関するアドバイスを行う一方で、欧州企業の日本での取引を支援することにも焦点を当てて取り組む予定です。
関連記事はこちらからお読みください:
西村あさひ法律事務所、欧州での事業拡大に向け２つのオフィスを開設
西村あさひ法律事務所は、ロンドンとブリュッセルに新しいオフィスを開設する予定で、これにより、フランクフルトとデュッセルドルフに続き、ヨーロッパ大陸での拠点をは４つになります
アジアの法律市場に関する詳細は、law.asiaをご覧ください。.
