法は企業に利息に関する規定を含む契約を遵守させる

利息請求権により、法律上支払われるべき金銭の使用ができないことによって、当事者が被った損害を回復することが可能になります。インドにおける利息の支払いについては、主として1908年民事訴訟法（CPC）第34条および1978年利息法（利息法）が適用されます。

当事者が当然支払われるべき金銭の支払いを受けていない場合、被った損害を裁判所が認める際の最も簡単な評価基準が利息です。通常、現行の貸付金利と同率の利息が認められますが、裁判所にはそれより高いまたは低い利息率を認める裁量があります。CPC第34条第2項によれば、裁判所の命令が元金に対する利息の支払いに言及していない場合、裁判所は利息を認めなかったとみなされ、別途訴えを起こすことはできません。

当事者が仲裁によって紛争を解決する場合、利息については、訴訟継続中の利息および将来の利息を含め、1996年仲裁斡旋法（仲裁法）第31条第7項が適用されます。この場合、仲裁者は、別途の合意がない限り、仲裁開始前の利息を認める権限を有します。仲裁者は契約に拘束されるため、契約条件による制約を受けます。当事者が明文で利息の受領を放棄していれば、仲裁者は利息を認めることができません。鉄道工事用に土を供給する契約を巡る紛争、Chittaranjan Maity対インド政府事件において、最高裁は、仲裁についての見解は利息法に定められているとおりであるとしました。

この権限系統に従い、最近のインド政府対Manraj Enterprises事件において最高裁は、「契約において、手付金および保証金に対する利息を含め、支払金に対する利息を請求する権利を有しないものと（当事者が）合意した場合、仲裁手続きにおける仲裁者は契約に拘束され、利息を認める権限を有しない」としました。Garg Builders対Bharat Heavy Electricals Limited事件に対する別の判決では、最高裁は、契約において訴訟開始前および訴訟継続中の利息を認めていない場合、仲裁者はこれらの期間にかかる利息を認めることができないとしました。最高裁は「利息を受領しない契約を結ぶことを法が明示的に認めており、自由意志による同意が無効になることなく、当事者がそうした契約を結んでいる場合、仲裁者が（訴訟継続中の）利息を認めることはできない」としています。仲裁法とその前身法の違いを分析するに当たって最高裁は、仲裁法は当事者の優位性を重視しているとしました。仲裁の申し立てを含む契約の当事者は、希望する内容を自由に規定できますが、仲裁者には、当事者の合意の範囲外のことを行う自由はありません。

こうした最高裁判例によれば、当事者間で合意した契約の規定に、裁判所または仲裁者が干渉できないことは明らかです。仲裁者も当事者と同様に契約の条件に拘束され、仲裁者は当事者間で合意した契約条件を超えたことはできません。

訴訟継続中の利息を請求することを契約が明確に否定している場合、契約当事者は、訴訟手続中または契約条件において明確に除外されている期間については、利息が認められないことを認識しておくべきです。当事者の一方が手続きを遅らせるため引き延ばし戦術を採用した場合、この点はさらに重要となります。契約で利息が認められていなければ、故意に遅延された期間についての利息が請求できないため、請求者の被る損失および損害は大きくなります。そのため、当事者は十分な知識を持った上で制限条項のある契約を締結すべきです。

法律上の権利を有する金銭を使用できなくなった者は、それに対する補償を受ける権利があるという通常の見解が、当てはまらなくなります。とはいえ、請求を行う当事者は、その分を主たる訴訟の損害賠償に含めることもできます。したがって、請求者に対する救済措置が全くなくなるわけではありません。しかし、その特定の請求について通常の方法で立証する必要があるため、訴訟継続中の利息を適用するというはるかに簡単な道と比較して、請求を進める当事者の負担が大きくなります。

Pragya OhriはHSA Advocatesのパートナー、 Kanika Kumarはシニアアソシエイトです。