インドのAI規制には焦点を絞ったアプローチを

インドは、ITサービス、通信、電子商取引、ヘルスケア、金融サービスなど多様な分野を網羅する強固なサービス主導型の経済を有しています。これらの要素によりインドは、AI、特に生成AIの開発を推進できる重要なデータの集積地として位置付けられています。

AIの革新的かつ経済的な可能性を認識している政府は、この成長を収益化することを目的に積極的な措置を講じており、それは、IndiaAIミッション、IndiaAIデータセットプラットフォーム、AIKoshaなどの取り組みが、重要なサービスまたは日常的なサービスとして提供されようとしていることにも表れています。

さらに、複数の政策概要や分野別のコンサルテーション・ペーパーでは、AIが安全性、公平性、さらに説明責任のもとで開発・展開されるために、効果的な規制監督が必要であることが強調されています。

国家としての基本方針は、主にAIのイノベーションを促進することに重点を置いていますが、AI倫理に関しては、原則に基づくアプローチを義務付けることにも取り組んでいます。政府は、AIイノベーションを促進する枠組みを構築し、倫理基準を推奨しつつ、デジタル・インフラとスキル開発プログラムへの投資を促進させることで、AI主導の経済成長を優先させようとしています。

そのため、AI規制は依然として発展途上の課題であり、政府は技術の進化と規制監督のバランスを取りつつ、AIガバナンスに関する国際的な議論において重要なステークホルダーの役割を果たすべく取り組んでいます。

EUのようにAIに特化して規範的な法律を持つ法域とは対照的に、インドの規制アプローチは後手に回りがちであり、現時点では具体性に欠けています。

例えば、インドは、AIガバナンスに特化した包括的な法的枠組みを（新法の制定あるいは既存法の改正のいずれの形でも）いまだに策定していません。

分野別の要件は存在しますが、拘束力のあるものと助言的なものが混在しており、これらはインド準備銀行（RBI）、インド証券取引委員会（SEBI）、インド電気通信規制庁（TRAI）、インド競争委員会（CCI）などの複数の規制機関に分散し、それぞれが独自の視点でAIガバナンスを解釈しています。

この分散している状況が、ビジネスに不確実性をもたらしています。

このように進化し続ける状況に対応しながら、AIの使用から生じる問題に対処するため、インドはより統一的かつ積極的なやり方で、規制とガバナンスに取り組む方向へ進まなければなりません。

これまでの規制方針

政府はさまざまな場面で、放任主義的な方針と、より直接的な介入の両方の方針を採っており、それがAI開発者にとって予測困難な状況を生み出しています。最近の動向は以下の通りです。

• • 2024年、電子情報技術省（MeitY）は、AIモデルの展開に事前承認を必要とする勧告を発表し、プラットフォームや仲介者に対して、ディープフェイクやアルゴリズムによる差別の拡散防止措置の実施、AI生成コンテンツへのラベル付与、AIの予測不可能性についてのユーザーへの通知を義務付けました。

しかし、業界からの反発を受けて、この勧告を撤回し、拘束力のない改訂版に置き換えました。より直接的な対策として、高リスクAIシステムを規制し、アルゴリズムの説明責任を求め、ゼロデイ脅威や脆弱性の評価を行い、AIによる広告ターゲティングやコンテンツモデレーションを管理する統一法案である「デジタル・インディア法（DIA）」への期待が寄せられています。政府は現在も、この法律の草案作成に取り組んでおり、その発表時期について再三検討を続けています。

• • 2025年１月、MeitYは「AIガバナンス・ガイドライン策定に関する報告書」を発表し、DIA法に関連するいくつかの課題について提言を行いました。具体的には、AIによる侵害およびAI生成コンテンツの著作物性に関する知的財産法の改正、AIの利用によるバイアスや差別の規制、リスク低減によるAIの活動ベースの規制などです。またこの報告書では、AIの低リスクな使用のためにサンドボックス方式を推奨し、また、（コンテンツの出所証明やレッド・チーミング、モデルカードなどを通じた）業界の自主的な取り組みを促進して、それによって政府がAIを通じて情報収集という目的達成の支援を提案しています。
  • SEBI、RBI、BIS（インド標準規格局）などの分野別規制機関は、それぞれの規制対象に当てはまるAI関連の懸念に対処しようとしています。良いニュースとして、MeitYの報告書では「政府全体」のアプローチを提唱しており、AI政策の枠組みの統一が産業全体に適用される可能性があることです。

主要な法的課題

いくつかの重要な法的課題が未解決のまま残されています。以下はその例です。

AIバイアスとアルゴリズムの説明責任：AIシステムは、特に採用、融資、法執行、医療分野においてバイアスを示すとして批判されています。このバイアスは、多くの場合、トレーニング段階で偏ったデータや不完全なデータを使用することから生じます。

残念ながら、インドの現行の法的枠組みには、AIシステムやそれぞれの固有のトレーニングデータに公平性、透明性、説明責任を義務付ける規定はありません。MeitYの報告書はAIのバイアスに関する懸念を認めていますが、これらのリスクを軽減するための具体的な規制要件を提案するには至っていません。

その結果、AI開発者は限定的な、あるいは全く法的保護のない状態で運用を続けており、ユーザーはアルゴリズムによる差別や、リスク／損失が発生した場合の救済措置がないまま、リスクにさらされています。

データプライバシーとAIトレーニング：2023年デジタル個人データ保護法（DPDP法）はAIを直接規制するものではありませんが、特に個人データを利用する際、AIシステムの開発や展開の方法に間接的な影響を与えることになります。

例えば、DPDP法は公共データには適用されません。多くのAIアプリケーションが公共データを使用することを考えると、この点を突き詰めて考えることは有益でしょう。さらにDPDP法は、データ保有者が自身のデータの変更を求めることを許可していますが、AIトレーニングで既にデータを使用済みの場合は、実現は困難です。また、DPDP法は（データ使用の）目的を明確にして、データ保有者からデータに基づく同意を得ることを求めているため、AIトレーニングのためにデータを探索的に利用することも難しいかもしれません。

著作権の問題：AIシステムの開発やトレーニングに著作権で保護された素材を使用することは、派生作品の作成につながり、結果として著作権侵害の訴訟を引き起こす可能性があります。MeitYの報告書も、著作権で保護されたデータの使用を侵害行為として分類しています。

しかしこの報告書では、侵害請求が成立するためには、著作権で保護された素材とどの程度類似しているのかについては明確にしていません。同報告書は、現行法が著作権者の侵害請求を執行する手段を限定的にしか提供していないため、著作権者の立場を強化するために法律を改正し、AI開発者が著作権で保護されたコンテンツにアクセスする前に、デューデリジェンス措置を実施する必要があると示しています。

AIは創造的な作品を生成する能力を高めているため、AI生成コンテンツの著作物性に関する問題はますます重要になってきています。しかし、インドではAIが作成したコンテンツが著作権保護の対象となり得るのか、または著作権の主張に人間の関与が必要なのかについては明確な法的立場が示されていません。このあいまいさが、企業やクリエイターたちの権利を不明確にし、難しい課題をもたらしています。

仲介者責任：インドの2021年情報技術規則（媒介者ガイドライン及びデジタルメディアの倫理規範）では、AIモデルを仲介者として分類することは、特に2000年情報技術法（IT法）第79条を考慮すると、慎重な法的検討が必要とされています。この条項のセーフハーバー保護（免責保護）規定は、仲介者がコンテンツを修正または選択しないことを条件としていますが、この条件はAIベースのシステムの多くが満たせない可能性があります。

IT法の仲介者責任の枠組みについては、現実のAIシステムを反映するように更新される必要があり、AI生成コンテンツが、従来の出版者や仲介者の定義のもとで誤って分類されないようにする必要があります。

責任の所在：AI規制におけるもう一つの重要な問題は、誰が責任を負うべきかという点です。AIモデルを構築した開発者なのか、AIをアプリケーションに統合した者なのか、それともその両者がそれぞれ異なる責任を負うべきなのか、あるいはAPI経由のAIの利用が増加する中、プロンプトを入力するユーザーにも責任があるのでしょうか。

これらの問題は現行法では扱われておらず、MeitYは既存法がAI使用の乱用や違反事例を引き続き規制すると主張しているものの、十分な指針が提供されない限り、責任分担や説明責任に関して解釈上の問題は今後も続くでしょう。

結論

インドのAI規制へのアプローチは、政策面で大きな進展を遂げているものの、具体的な立法に関しては依然として不透明な状況に置かれています。MeitYの報告書は主要な規制上の課題について議論を喚起しましたが、具体的な措置が取られるまでには時間がかかるかもしれません。DIA法がいくつかの問題を規制することが期待されていましたが、最新のニュースでは、政府は、インド特有の状況の下でのAIの影響や利点が十分に理解されるまで、統一法の導入を再考していると示唆されています。

今後、ビジネスを確実に育成し、ユーザーの権利を保護し、責任あるイノベーションを可能にするためには、AIに特化した立法についてバランスが取れた慎重なアプローチが極めて重要になります。

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