Watson Farley & Williams（WFW）、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、NoordenJonesは、Hapag-Lloydの海上コンテナ・ポートフォリオに対する、購入選択権付日本型オペレーティング・リース（JOLCO）によるファイナンスについて助言しました。
みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ銀行が、賃貸人に対してデット・ファイナンスを提供しました。さらに、このデット・ファイナンスは関連会社が提供するアレンジメント・サービスによって補完されました。関連会社は、これをアレンジメント・サービスによって補完しました。
WFWのチームを率いたのはパートナーのFrederik Lorenzen氏で、カウンセルのAndrey Latyshev氏、シニア・アソシエイトのMüyesser Demirel氏、アソシエイトのLeon Rupp氏も加わりました。加えて、パートナーのMaren Brandes氏、シニア・アソシエイトのParit Patani氏がイングランド法に関する事項について助言し、チームをサポートしました。
「当事務所はファイナンスと担保に関するドキュメンテーションについて助言しました。JOLCO取引には、密に連携し、効率的に高品質の助言を提供できる国際的なチームが必要です」とLorenzen氏はAsia Business Law Journalに語りました。
西村あさひは名前が公表されていない日本の賃貸人の代理人を務め、東京拠点のパートナーである原田伸彦氏がチームを率いました。
NoordenJonesは、パートナーのClemens Hillmer氏、カウンセルのJan Mommsen氏、アソシエイトのJann Ole Golzio氏から成るチームで、Hapag-Lloydに対して今回のJOLCOファイナンスについて助言しました。
WFWによると、Hapag-Lloydは世界有数の定期船会社です。同社はドイツに本社を置き、302隻の最新鋭コンテナ船を運航しており、輸送能力は合計250万TEU（20フィート換算）です。
