後払い決済（BNPL）会社のPaidyがPayPalに事業を売却するに当たり、法律事務所のチームを率いて日本側を支援したCooleyのパートナーは、この地域のフィンテック分野を目指す国際的なプレーヤーの傾向が高まっていると述べています。
Cooleyは、PayPalが27億米ドルの画期的な取引で同社を買収したときに、日本の森・濱田松本法律事務所と協力してPaidyに助言しました。White ＆ CaseチームはPayPalに助言しました。取引は年末までに完了する予定です。
「後払い決済や一般的なフィンテックの成長に伴い、過去数ヶ月でかなりの数の注目すべき取引がありました」と、Cooleyチームを率いたRama Padmanabhand氏は、Asia Business Law Journal に語りました。
「これらの、急速に成長するアジアを拠点とする企業が関与する取引に関心が高まっていることは周知の事実であり、競争の場に関する深い経験と知識を必要とする、動きの速い、複雑な、国境を越えた取引を行っています」と、Padmanabhan氏は述べています。
Padmanabhan氏の同僚でパートナーのPatrick Loofbourrow氏は、サンディエゴを拠点とする同社のチームを率いて手伝い、上海のAndrew Harline氏とロサンゼルスのVivian Tsai氏もこの取引を手伝いました。
PayPalに助言を提供するWhite ＆ Caseチームは、東京を拠点とするパートナーである Nels Hansen氏と宇佐神順氏が主導し、東京のパートナーである洞雞敏夫氏、川野理子氏、大西善或氏、ニューヨークのSteven Gee氏の支援を受けました。
この取引により、世界で3番目に大きなEコマース市場である日本の国内決済市場におけるPayPalの機能、流通、および関連性が高まることが期待されています。買収後、Paidyは引き続き既存の事業を運営し、ブランドを維持し、さまざまな消費者向けウォレットや市場を支援します。
