は、国際的なプライベート投資会社ベインキャピタルによる、日本の携帯電話販売代理店の最大手ティーガイアの1400億円（９億8700万米ドル）での買収に助言を提供しました。
９月30日のプレスリリースで、東京証券取引所の上場企業ティーガイアは、今年10月１日～11月20日に、一般株主が保有する約1638万株の普通株式を公開買い付けによって取得するというベインキャピタルの買収提案を、取締役会が承認したことを発表しました。
ベインキャピタルの公開買い付けが完了した後、現在ティーガイアの41.8％の株式を保有している商社・住友商事が、ベインキャピタルにその株式を譲渡します。一方、ティーガイアは光通信グループが保有する株式の約30%未満を買い戻します。
ティーガイアを非公開化するためのこの公開買い付けについて、Ropes & Grayはベインキャピタルに対して、東京を拠点とするM&Aパートナーの今井剛氏が米国チームを率いて助言を行いました。
長島・大野・常松法律事務所はティーガイアの法務顧問としての役割を認めましたが、この取引でチームを率いたパートナーの名前は公表されていません。
柴田・鈴木・中田法律事務所は、ベインキャピタルを含む複数の候補者からの買収提案を、企業価値の向上などの点で評価するために設置されたティーガイアの特別委員会に対して、法務顧問を務めました。東京を拠点とする同事務所によれば、共同創設者の柴田堅太郎氏が、特別委員会に法的助言を提供する責任者を務めているとのことです。
ベインキャピタルの公開買い付け、ティーガイアによる株式買い戻し、住友商事の株式譲渡が完了すると、ティーガイアはベインキャピタルの完全子会社となります。
