COVID-19の緩和に関する厄介な規制タンゴ

COVID-19のパンデミックとその経済への深刻な影響は、特に金融市場における利害関係者の信頼を回復するために、政府と規制当局に革新的な対策を導入することを余儀なくさせています。インドの規制当局の間で、インド準備銀行（RBI）は3月27日に指示を出し、パンデミックに対して驚くべき速さで対応をしました。これらは、銀行とそれによって規制された金融機関がローンの支払い一時停止という形で借り手に猶予を与える制度を導入しました。4月17日、RBIは銀行と金融機関がパンデミック前の資産分類を維持できるようにすることにより、必要とされる規定を明確にする、さらなる指示を出しました。

これらの指示により、RBIの枠組みに基づくストレス資産の解決のスケジュールも90日間延長されました。RBIの動きと並んで、インドの保険規制開発庁（IRDAI）は、保険会社が提供する財政支援に支払い一時停止を提供できるようにする措置を発表しました。RBIとIRDAIは、有権者に明確かつ効果的な指示を迅速に提供しましたが、インド証券取引委員会（SEBI）は、調整された規制戦略の欠如と思われる、一連の指令を発行することになりました。市場のフィードバックによると、これらの指令は先ず一貫性に欠けているようであり、明確にする必要がありました。

3月30日、SEBIは、支払い一時停止に関するRBIの指示と歩調を合わせるように、パンデミックによる元本または利息の支払いの遅延を債務不履行として認識しないようにすることで、信用格付け機関に一定の緩和を認めました。SEBIはさらに、規制の対象となるさまざまな事業体による準拠と申告に関する一定の緩和を認め、投資信託と代替投資ファンドの受託法に関する回覧の実施期限を延長しました。ただし、SEBIによって規制されている市場参加者がRBIによって規制されている事業体に与えられるものと同様の支払い一時停止を提供できるようにする特定の指示を出す事に対するSEBIの明らかな意慾喪失は、多くの混乱と絶望をもたらしました。借入のかなりの割合がSEBIによって規制されている資本市場に移っているため、この動きの欠如は、車輪の障害が車のエンジンを停止させるのと同様の影響を及ぼしました。

インドの投資信託協会などのさまざまな利害関係者は、特に現在RBIの指示の下で付与された支払い一時停止中のローンに裏打ちされた金融商品の場合、ＳＥＢＩにフィードバックを提出し、緩和を求めました。報告書は、SEBIは投資信託ファンドなどの事業体はすでに評価に柔軟性を持っているとの見方をしており、パンデミックによって引き起こされたような状況に対処できるようにしたことを示しています。ただし、特定のSEBI規制により、資産管理会社は、資産および証券の評価において確立された施策および手順から逸脱することが許可されていますが、そのような決定は、評議員会の承認を必要とし、迅速に行われないでしょう。4月23日、SEBIは最終的に、ロックダウンまたはRBIの指示に従って付与された支払い一時停止によって遅延が発生した場合に限り、評価機関が、発行者による有価証券の利息または元本または満期の延長を債務不履行として、投資信託が保有するマネーマーケットまたは債券の評価の目的で考慮しないようにする指示を発行しました。RBIによって許可された支払い一時停止のかなりの部分がすでに経過しているため、これらの指示のタイミングの有効性は議論の余地があります。

すべての規制の動きが最終的に調整されたように見えたとき、やや不可解な動きですが、RBIは一時支払い停止期間の延長、および関連する資産の分類と提供の緩和を8月31日までと発表しました。その後、2016年倒産破産法を改正し、申請を６ヶ月間一時的に停止、また1年に延長する可能性のある、条例が発行されました。最初の支払い一時停止は間違いなく必要でしたが、その延長はおそらく必要でも望ましくもありませんでした。

倒産法の一時停止と相まって、延長された一時支払い停止は、市場参加者の信頼を低下させ、貸出し意欲を低下させる効果があります。これらの動きは、借り手が返済を再開するインセンティブを実質的に減らすことにより、信用規律を著しく危険にさらしました。最初から調整された規制戦略があり、すべての規制当局が足並みをそろえて行動できるようになり、その後、本当に貸し手からの救済が必要な、中小企業や給与を得ている専門家などの特定の部門に的を絞った救済策を提供したほうが良かったでしょう。

Sawant SinghとAditya Bhargavaは、Phoenix Legalのムンバイ(Mumbai)オフィスのパートナーです。アソシエイトのSristi Yadavもこの記事を支援してくれました。