アンダーソン・毛利・友常法律事務所、森・濱田松本法律事務所、Skadden Arps Slate Meagher & Flomが、Daimler Truckとトヨタ自動車による2048億円（13億米ドル）規模のARCHION株の売出しを支援しました。
ARCHIONは今回の売出しにより株主基盤を拡大し、自由に取引可能な株式数を増やし、株式の流動性を高めると述べました。その結果、同社は、東京証券取引所プライム市場における上場維持に必要な基準である35%を超える水準まで、流通株式比率が上昇すると見込んでいます。
すべての手続が完了次第、Daimler Truckとトヨタは、それぞれ25%の株式持分を保有する見込みです。本取引は新株発行を伴わないため、既存株主の持分権が希薄化することはありません。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は引受人の日本法顧問を務め、東京拠点のパートナーである安藤紘人氏と竹岡真太郎氏がチームを率いました。
「当事務所は、会社法、金融商品取引法、その他の適用される法規制に基づく手続や、ARCHIONの事業に関する開示事項など、本売出しに関連して生じる日本法上の論点全般を対象に助言を提供しました」と、安藤氏はAsia Business Law Journalに語りました。
竹岡氏は、Daimler Truckとトヨタが特定の規制要件を遵守するために株式を売却する必要があったことから、今回の売出しは特に複雑であったと述べました。
「これは非常に困難な取引でした。2026年４月１日のARCHIONのテクニカル上場の時点で、２社の主要株主が独占禁止法上の要件を充足して上場基準を満たすためには、株式を売却して議決権を引き下げる必要があったためです。関係各社は本売出しの最適な時期とストラクチャーを特定するために緊密に連携し、当事務所は日本法の観点からそのプロセスを支援しました」と、同氏はABLJに語りました。
森・濱田松本法律事務所も、五島隆文氏が率いるチームが売出しについて助言しました。
Skaddenは、グローバル・マネージャーであるJP Morgan Securities、Merrill Lynch International、Morgan Stanley & Co International、Nomura International、SMBC Bank Internationalに対して助言しました。
Skaddenのチームは、同事務所の東京オフィスの代表パートナーである種田謙司氏とパートナーの清田健氏に加え、アジア・パシフィック・カウンセルの尾崎優子氏、アソシエイトのJaewon Moon氏が参加しました。パートナーのStephan Hutter氏とアソシエイトのChristoph Bender氏が追加のサポートを提供しました。
2026年４月１日に東京証券取引所プライム市場へ上場したARCHIONは、商用車メーカーである三菱ふそうトラック・バスと日野自動車の事業統合によって設立された日本の持株会社です。
