Japan Law Firm Awards

Asia Business Law Journalは、日本国内のトップクラスの法律事務所を選出しました。BYUNG JIN PARKとMIRAN LIMがレポートします。

日本経済は緩やかな回復を示しています。米国の不安定な関税政策の影響で輸出と企業投資が弱含む中でも、日本のGDPは前期比0.5％、年率換算で2.2％の伸びを示し、2025年第2四半期には5期連続のプラス成長を記録しました。

この成長を支えたのは、賃上げによる個人消費の回復です。今年の「春闘」、すなわち企業別労働組合と経営側による年次賃金交渉では、日本企業が平均5％超の賃上げに合意し、過去30年以上で最大の上昇幅となりました。

こうした状況の中、10月21日に日本初の女性首相として就任した高市早苗氏は「強い日本経済」の実現という目標に向けて走り出したものの、いくつかの課題に直面しています。

日本の人口は長年にわたり減少と高齢化が進み、労働力不足を招き、成長の潜在力を弱めているのが現状です。

さらに、日本は、自動車、機械、電子部品といった高付加価値製品の輸出に大きく依存しており、近年の保護主義の台頭によって大きな打撃を受けています。グローバルなサプライチェーンに深く組み込まれた日本企業は、米中間の緊張が高まれば、双方からの圧力にさらされる可能性もあるでしょう。

高市首相は、こうした課題に取り組み、厳しいマクロ経済環境の中で成果を上げることを目指していますが、この状況で企業は的確な法的助言を得て信頼できる専門家と連携することが不可欠となります。

日本の法律事務所は、これらの複雑な問題に対する解決策を提供し、日本経済の持続的成長に貢献することが期待されています。

このような法律事務所の功績を称え、Asia Business Law JournalはJapan Law Firm Awards 2025を発表し、この1年における日本の優れた法律事務所を表彰します。

本誌は、Law Firm of the Yearを含む「エリート・オブ・エリート」の4事務所を選出したほか、Best Overall Law Firms、Best Foreign Law Firms、Best Boutique Law Firm、Best New Law Firm、さらに25の分野別カテゴリーにおける優秀事務所を発表しました。

LAW FIRM OF THE YEAR

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

日本で最も歴史があり、かつ最大規模の法律事務所の一つであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所（AMT）は、日本および海外で700名を超える弁護士を擁し、年間を通じて重要な国内外案件を手掛けた功績によりLaw Firm of the Yearに選ばれました。

本年初め、AMTは東京証券取引所上場のモーターメーカーであるニデック（旧日本電産）による工作機械メーカー牧野フライス製作所への17億米ドルの買収提案において、牧野側が設置した特別委員会の法的アドバイザーを務めました。

この取引は、日本で進行中のM&A改革の流れと重なり、経済産業省が策定した透明性向上と積極的な買収活動促進を目的とする新ガイドラインをニデックが取り入れたことでも注目を集めました。

AMTはこの1年、幅広い国際案件にも積極的に関与している。AMTは日東精工によるVulcan Forge社の全株式取得において、日本側買収者の国際取引カウンセルとして中心的役割を果たしました。

この取引は日東精工の産業部品分野における大規模な拡大を意味し、複雑なクロスボーダーM&A案件を処理するAMTの高い能力を示すものであると同時に、同社の締結・組立技術分野におけるグローバル展開をさらに強化する結果となりました。

また、AMTは米国のプライベート・エクイティ大手のBlackstoneによる日本のITサービス企業テクノプロ・ホールディングスの35億米ドル規模の買収案件でも重要な役割を果たしました。

これはBlackstoneにとって日本で過去最大の投資案件であり、AMTは東京拠点の企業法務、M&Aパートナーである飛岡和明氏を中心に、日本法に関するすべての側面について助言を行いました。

本年のJapan Law Firm Awardsのレポートによると、EY Law IndonesiaがAMTの強力なクロスボーダー対応力を高く評価する推薦文を寄せています。

「AMTはインドネシアにおいて長年の実績を有し、多言語対応チームと連携の取れたオフィス体制により、迅速かつ文化的背景に配慮したリーガルサービスを提供しています」。

ジャカルタのEY Law Indonesiaのパートナー、Fahrul S Yusuf氏は次のように述べています。

「以前の勤務先でもAMTと協働した経験があり、同事務所の専門知識の深さと実務的なアプローチを常に高く評価しています。AMTの実務的な姿勢とバイリンガル対応力は、インドネシア関連の複雑な企業案件を処理する上で非常に価値があります」

BEST OVERALL LAW FIRMS

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

森・濱田松本法律事務所（MHM）は、東京に本拠を置く日本有数のフルサービス型法律事務所です。MHMは、日本およびアジア全域における複数の重要な取引に関するアドバイスの実績が評価され、BEST OVERALL LAW FIRMSの１つとして認められました。

特筆すべき案件として、同事務所はテクノプロ・ホールディングスが設置した特別委員会の法律顧問として、Blackstoneによる35億米ドルの買収案件に関与しました。MHMは特別委員会の法律顧問として、入札手続、候補者選定手続、取引条件の交渉に関する助言を行い、取引の公正性を確保しました。

また、MHMはウエルシアホールディングスに対し、ツルハホールディングスとの合併交渉に関する助言を行いました。この取引は、売上高が2兆円（約135億米ドル）を超え、約5500店舗を擁する日本最大のドラッグストア連合を創出するものです。MHMは、デューデリジェンス、契約交渉、特別委員会の設置支援を通じて、公正性の確保および利益相反の防止に寄与しました。

さらに、MHMは、アリアンツ、ブラックロックおよび日本のT&Dホールディングスが主導するコンソーシアムによるドイツの生命保険グループ、Viridiumの35億ユーロ（約38億ドル）での買収案件において、関係当事者を助言した6つの法律事務所の1つであり、T&Dホールディングスの全取引面を担当しました。

シンガポールに拠点を置く国際法律事務所の投資専門弁護士は、同事務所を高く評価して次のように述べています。「彼らの対応と助言は常に的確で、質問にも迅速かつ効果的に答えてくれます。対応スピードが非常に速く、チームの献身ぶりがうかがえます」

長島・大野・常松法律事務所は、日本を代表するフルサービス型法律事務所の1つであり、複雑な国内外の取引、紛争解決および規制対応における専門性で知られています。同事務所は、日本および世界の主要企業、金融機関、政府機関など多様な顧客に助言を提供しています。

同事務所は、空調機器メーカーの富士通ゼネラルに対し、日本の家電メーカーであるパロマ・リームホールディングスによる16億米ドルの公開買付けに関して法律顧問を務めました。この買収提案は、富士通ゼネラルの全普通株式を取得し、完全子会社化することを目的としています。富士通ゼネラルの助言チームは、パートナーの玉井裕子弁護士、同じくパートナーの西村修一弁護士が率いました。

また、同事務所は、グローバル投資会社KKR & Coおよびプライベート・エクイティ会社JICキャピタルによる公開買付けに関連して、インフラ技術メーカーのトプコンに対する主たる法律顧問を務めました。この案件はパートナーの黒田裕弁護士が担当しました。

さらに、同事務所はJT（日本たばこ産業）の子会社である鳥居薬品に対し、塩野義製薬による1600億円（約11億米ドル）の公開買付けに関して助言を行いました。東京証券取引所上場企業である鳥居薬品の法律顧問として、買収初期段階から関与し、取引全体を通じて包括的な法的支援を提供しました。助言チームは、鈴木謙輔、西村修一および田村優の各パートナーが率いました。

日本最大のフルサービス型法律事務所である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、国内にとどまらず国際的な存在感を確立しつつあります。2025年には、1月にブリュッセル、2月にロンドンと、欧州市場の主要拠点に2つの海外オフィスを開設しました。

過去12か月間、同事務所はアジア地域における複数の大規模なクロスボーダー取引で主導的な役割を果たしました。これらの注目案件は、複雑案件に対する同事務所の深い専門性を示すとともに、国際的なプレゼンスを強化するものです。

同事務所は、グローバル投資会社KKRに対し、IT企業富士ソフトに対する41億米ドルの二段階公開買付けに関して助言を行いました。この取引は、KKRの最初の公開買付けに対しBain Capitalが競合提案を行ったため、特に複雑な案件となりました。

競合提案に対応して、KKRは初回の公開買付けにおける最低応募株数を引き下げ、早期売却を希望する株主に対応した上で、価格を複数回引き上げた第二次公開買付けを実施し、取引の安定化とBain Capitalの先手を打ちました。

日本側の主たる法律顧問として、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、取引の構成、規制戦略、リスク対応計画など、あらゆる側面でKKRを支援しました。

さらに同事務所は現在、新日鉄が米国子会社であるNippon Steel North Americaを通じてUSスチールを149億米ドルで買収する案件に関し、企業結合届出に関する助言を行っています。

両社のグローバルな事業展開を踏まえ、米国、EU、トルコ、メキシコなど複数の国・地域での届出が必要となっている。特に米国での審査は、日本最大の鉄鋼メーカーと米国第3位の鉄鋼メーカーの統合であるため、極めて複雑なものとなっています。

BEST FOREIGN LAW FIRMS

• アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業 （A&O シャーマン）
• ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
• モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
• ホワイト＆ケース法律事務所

A&O シャーマンは2025年、東京オフィスのマネージング・パートナーとしてScott Neilson氏を2月付で任命し、日本で新たな章を開きました。再生可能エネルギー、インフラ、エネルギー転換分野で20年以上の経験を有するNeilson氏は、国際的なクライアントが日本への投資機会を活用できるよう支援します。

同事務所は、Macquarie Asset Management（MAM）が北米および欧州の公開投資事業を野村ホールディングスに18億米ドルの全額現金取引で売却する案件について助言しました。この取引は2025年4月21日に発表され、MAMの株式、債券およびマルチアセット運用事業が対象となります。MAMと野村ホールディングスは今後、商品および販売に関する共同イニシアチブにも取り組む予定であり、規制当局の承認および慣例的なクロージング条件を経て、2025年末までに完了する見込みです。

A&O シャーマンはまた、ベルリンを拠点とする組込型金融企業Solarisの過半数株式を取得したSBIグループの買収案件についても助言しました。Börse Stuttgart Groupが重要な持分を取得し、SolarisはSBIグループの一員となりました。これは、A&O Shearmanが2024年にSBIグループのSolarisへのシリーズF3投資に関して助言したことに続くものです。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所の東京オフィスは1972年に設立され、外国法共同事業として運営されており、日本法資格を有する弁護士との協働により国際的なリーガルサービスを提供しています。

同事務所は、パシフィックゴルフマネージメントを運営する平和グループに対し、Fortress Investment Groupの関連会社からアコーディア・ゴルフの親会社であるPJC Investments Holdingsを33億2000万米ドルで買収する案件について助言しました。この取引により、PJC Investmentsは平和グループの完全子会社となり、日本国内321コースを有する世界最大のゴルフ場運営グループが誕生します。

また、台湾の電子部品メーカーYageoによる日本のサーミスタメーカー芝浦電子への同意なき買収案件でも助言を行いました。この公開買付（公開買付届出書に基づく取引）は2025年10月に完了し、取引総額は5億6730万米ドルでした。

モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所（MoFo）の東京オフィスには100名を超える弁護士が在籍しており、そのうち50名以上が日本法資格を有し、50名以上が外国法資格を有しています。チームはインバウンドおよびアウトバウンドの取引、調査、紛争案件に対応しています。

MoFoのこの1年の注目案件としては、ソフトバンクグループによるABBのロボティクス事業の53億7000万米ドルでの買収があります。この取引は2025年10月8日に発表され、世界的な規制当局の承認を経て2026年半ばから後半に完了する見込みです。Ken Siegel氏およびGary Brown氏が率いるクロスボーダーチームが、企業、知的財産、税務、雇用、規制関連の事項を担当しました。

また、MoFoはEQTに対し、台湾上場企業Innoluxの子会社CarUXへの日本のパイオニアの11億米ドルでの売却案件についても助言しました。1938年に創業したパイオニアは、車載音響、ナビゲーション、モビリティ技術で知られています。この取引は慣例的な条件および承認を経て、2025年第4四半期に完了する見込みです。

1987年に東京で設立されたホワイト＆ケース法律事務所は、企業法務、M&A、ファイナンス、プロジェクトおよびエネルギー、紛争、独占禁止法、知的財産、不動産などの分野でリーガルサービスを提供しています。

ホワイト＆ケース法律事務所は、豊田通商による米国の鉄鋼メーカーRadius Recyclingの13億4000万米ドルでの買収案件について助言しました。東京オフィスのNels Hansen氏、宇佐神順氏、朝山志乃氏の各パートナーがグローバルチームとともに案件を主導しました。

また、同事務所は日本最大の発電会社であり、主要なLNG購入者でもあるJERAに対し、商船三井およびエルエヌジー・マリン・トランスポートとの間で新造LNG船の長期用船契約を締結する案件について助言しました。

この船舶は韓国のSamsung Heavy Industriesの巨済造船所で建造され、2026年に引き渡される予定です。商船三井が運航を管理し、JERA向けにLNGを輸送することで、同社のLNG供給網の安定性を強化します。

BEST BOUTIQUE LAW FIRM

• Vanguard Tokyo 法律事務所

日本の労働・雇用法は一般的に厳格であり、労働者保護の傾向がありますが、Vanguard Tokyo 法律事務所は、設立から間もなくして、日本における多国籍企業のコンプライアンス、リストラクチャリングおよび雇用関係を支援するブティック法律事務所としての地位を確立しました。

経験豊富な弁護士・岡田和樹氏が率いるチームは、日本特有の雇用問題に関して実務的かつ戦略的な助言を提供しています。同事務所はまた、経営陣の任命・解任、不正行為調査など、機微なコーポレート・ガバナンスおよび取締役会関連の案件も取り扱っています。弁護士たちは複雑で前例を作るような案件に意欲的に取り組み、就業規則の作成や役員報酬の設計から、懲戒処分、ハラスメント対応、労働基準監督署の調査対応に至るまで、雇用法のあらゆる側面において包括的なサポートを提供しています。

Vanguard Tokyo 法律事務所はまた、デューデリジェンスや労働組合との交渉を含む企業取引における雇用関連事項についても助言を行っています。

2017年の設立以来、同事務所は多国籍企業に対し、日本の雇用法を遵守しつつ効果的なリスク管理を実現するための戦略的助言を提供し、大規模な人員削減案件を支援してきました。

また、多国籍投資銀行と日本の金融機関との合弁事業に関連して発生した雇用問題についても助言を行い、複雑な国際的雇用およびガバナンス問題に対応しました。

BEST NEW LAW FIRM

• アクアシス法律事務所

アクアシス法律事務所は、根本鮎子氏、渡辺直樹氏、大杉真氏、坂井健吾氏により2023年7月に設立された日本のフルサービス法律事務所です。

「アクアシス（Aquaxis）」という名称は、「水（aqua）」と「軸（axis）」を組み合わせたもので、水のように柔軟で不可欠、かつ効率的にクライアントと共に流れることを目指す同事務所の理念を象徴しています。

2025年には、関西テレビおよびフジテレビで7月から9月に放送されたドラマ『ロンダリング』の法務アドバイザーを務めました。このドラマは、死者の声を聞くことができる人物が、その死の真相を解き明かすという内容です。

マネージング・パートナーの根本鮎子氏は、腸内環境ヘルスケア協会が策定した「腸内マイクロバイオーム検査サービスに関する自主規制ガイドライン」の作成にも貢献しました。

同事務所は、世界有数の独立系法律事務所および会計事務所の国際ネットワークであるMSIグローバル・アライアンスのメンバーでもあります。このネットワークを通じて、アクアシス法律事務所は、海外で法的またはビジネス上の課題に直面するクライアントを迅速かつ信頼性の高い専門知識で支援することが可能です。

その他の受賞ハイライト

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、東京を拠点とするフルサービス型の法律事務所であり、外国法共同事業として運営されているため、外国弁護士をパートナーに迎え、国内外の専門知識を融合した総合的なリーガルサービスを提供しています。本年度、同事務所は5部門で受賞し、Best Overall Law Firms以外の事務所の中で最多の受賞数を記録しました。

同事務所はこの1年、注目すべき取引に関与しました。2024年9月13日、Oasis Managementの子会社であるRSは、香港の子会社Raysの全株式および債権を現金対価でヒューリックに譲渡することに合意しました。この取引は2024年11月7日に完了し、ヒューリックはRaysumの63.88%を間接的に取得したため、RaysおよびRaysumの両社を連結子会社としました。 Oasisはこの売却のためにグローバル入札を実施し、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業が一貫して代理を務めました。

同事務所は日本語と英語の契約書を作成し、国内外の入札者との交渉を行い、東京と香港で同時決済を伴う複雑な国際取引を成功裏に完了させました。

また、同事務所は科研製薬が国内製薬会社エーザイとの間で締結した製品譲渡契約交渉において、助言および代理を務めました。その結果、加研はエーザイから1969年および1983年に発売された2つの医療用医薬品の権利を取得し、これらの製品は今後も顧客企業の収益に大きく貢献することが期待されています。

大阪に本拠を置く中央総合法律事務所は、日本第3の都市に拠点を構えながらも、東京の企業への助言や、M&A、ファイナンス、企業法務、知的財産、労働、競争法および紛争分野における国際案件を増やしています。

同事務所はデータコンプライアンスおよびサイバーセキュリティ、保険・再保険、労働・雇用の各分野で受賞しました。同事務所は日本最大級の損害保険会社に継続的なリーガルサポートを提供しており、顧客本社での定期的な会議を通じて、迅速な対応が求められる多様な法的課題に取り組み、顧客への影響を最小限に抑えています。

アニコム損害保険東京本社の執行役員である楢木圭祐氏は次のように述べています。「同事務所は当社の法律顧問として活動しており、保険分野における専門性と高品質なサービスを高く評価しています」

労働・雇用分野において、中央総合法律事務所は西日本旅客鉄道（JR西日本）や日本旅行業界最大手の一つであるJTBなどの大企業から、日常的に人事・労務に関する相談を受けています。

同事務所は最近、東京証券取引所プライム市場上場企業の元従業員が不正取引を行い、1億円（約65万4000ドル）を超える損害を与えた事件の調査を支援しました。この従業員は懲戒解雇され、刑事訴追を受けたのち、最近起訴されました。

シティユーワ法律事務所は、日本有数の訴訟専門事務所であり、国内最大級の紛争解決チームを擁し、訴訟パートナーは65名に上ります。2025年4月には、同事務所の弁護士総数が200名を超えました。

同事務所は、もともと不動産・建設分野に特化したいくつかのブティック法律事務所の合併により設立され、不動産投資および取引に関する助言を継続的に提供しています。

また、ドイツ銀行グループやゴールドマン・サックスなどの主要金融機関・銀行を代理し、デリバティブや証券化などの金融商品に関する紛争を扱っています。

さらに、同事務所は韓国関連業務にも強みを持ち、韓国企業のために一般企業訴訟、商事訴訟、知的財産訴訟、行政訴訟などを幅広く手掛けています。

大阪で設立された大江橋法律事務所は、東京および名古屋にもオフィスを展開しています。同事務所は2025年7月、インドネシアのMAPS Law Firmと業務提携を結び、ジャカルタデスクを開設するなど、国際展開にも大きく踏み出しました。

本年度、大江橋法律事務所はヘルスケア・ライフサイエンス分野およびリストラクチャリング・リファイナンス・倒産分野で受賞しました。同事務所は皮膚科専門企業マルホが米国のデジタルセンサー専門企業Sibel Healthと締結したグローバル共同開発・商業化契約において、契約書作成および交渉を助言し、マルホが日本、EU、米国およびASEAN諸国における独占的商業化権を確保するのを支援しました。

さらに、同法律事務所は複数の法域にまたがる国際清算事件も担当した。南アフリカの暗号資産ファンド運用会社MTIは、無限連鎖講に関与したとして債権者により清算を申し立てられ、2021年6月に破産手続を開始しました。同事務所は清算人の代理人として活動し、2024年12月、東京地方裁判所が外国破産手続を承認しています。

フィンテックの専門家

創・佐藤法律事務所は、国内最大規模の法律事務所で16年間勤務したマネージング・パートナーの斎藤創氏と、国際法律事務所の元パートナーであるマネージングマートナーの佐藤有紀氏が率いている国内事情に精通しつつ国際的視野を兼ね備えた法律事務所です。

同事務所はフィンテック、ブロックチェーン、AI、ロボティクスなど幅広い業界のクライアントに助言を提供しており、Web3企業の主要アドバイザーの一つとして地位を確立している。顧客にはbitFlyer、SBI VC、HashPortなどが含まれています。

また、同事務所は現在、フランクフルト上場のUniversal Digitals、東京証券取引所上場のマックハウスおよびサイバーステップなど、国内外のブロックチェーン関連企業に対してトレジャリービジネスに関する助言を行っています。さらに、東京証券取引所上場のHEROZをはじめとする多数のAI関連スタートアップにも助言しています。全体として、同事務所は新興TMT分野のクライアントに対し、資金調達、M&A、ファイナンス、戦略的提携、新規事業立ち上げなど、成長のあらゆる段階で包括的かつ長期的な支援を提供しています。

東京のデジタル資産運用会社HyperithmのCEOであり、7年以上にわたり同事務所と協働してきたLloyd Lee氏は次のように述べています。

「創・佐藤法律事務所は、日本の複雑な金融規制を乗り越える上で当社を支援し、重要な契約書の作成や、Web3および暗号資産分野における適法な投資ファンドの構築を助けてくれました。チームは進化する規制環境を深く理解しており、当社の成長とイノベーションにおけるかけがえのないパートナーです」

AI-EI法律事務所は、国内外の労働・雇用問題および企業紛争に特化したブティック事務所です。本年度の受賞では、パートナーである松井博昭氏の大きな貢献により、労働・雇用分野で表彰を受けました。

同事務所は、ある放送会社の社員が取材・資料収集費を私的に流用した横領事件に関して、調査チームの設置および報告書作成を支援し、松井氏が顧問として助言を行いました。

また、国内大手スキンケアメーカーに対し、職場環境および従業員満足度に関する社内調査の実施を助言し、松井弁護士が主導調査官を務めました。

日本に本社を置く眼内レンズ専門のグローバル医療機器メーカーの法務責任者は次のように述べている。

「AI-EI法律事務所は、細部への配慮とクライアントのニーズに焦点を当てた、非常に専門的で献身的なサービスを提供しています。彼らは常に法廷で賢明かつ着実に戦いながら、対立当事者を含むすべての関係者に対して紳士的な姿勢を忘れません。私たちは彼らがこの分野で最も優れた専門家であると確信しています」

特別調査チーム

GIT法律事務所は、ヘルスケアおよびライフサイエンス分野における内部調査および企業コンプライアンスに特化したブティック型法律事務所です。この1年、同事務所はヘルスケア企業に対し、内部調査の実施、潜在的な規制違反への対応、そして日本および国際基準の双方に整合した堅固なコンプライアンス・プログラムの設計および実施に関する助言を行ってきました。

同事務所は、日本の贈賄防止法および関連規制に関して、10社を超える主要な製薬会社および医療機器メーカーに対し、個別に調整された法的助言およびコンプライアンス研修を提供しました。また、上場製薬会社に対しては、世界的な内部通報制度の設計・導入を含む包括的なグローバル・コンプライアンス体制の構築を支援しています。

さらに、GIT法律事務所は国際的な案件も手掛けています。米国の大手医療機器メーカー数社に対し、医療従事者との不適切な関与が疑われる贈賄リスク案件に関する複数の重要な内部調査を完了しました。

また、同事務所は複数の労働組合との団体交渉において、ヘルスケア企業を支援し、関係修復と安定化を実現するための戦略的コミュニケーションに関する助言を行いました。

設立10周年の拡大

2025年、グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所は日本進出10周年を迎え、大手法律事務所から弁護士の採用を行い、事業拡大を続けています。過去6年間で、日本オフィスの弁護士数は3倍以上に増加しました。

現在、同事務所は日本法に精通した弁護士と国際弁護士が一体となったチームを擁し、国際基準と実務を深く理解した上でローカル法務サービスを提供しています。

不動産分野、特に急成長するデータセンターおよびデジタル・インフラ分野において、グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所はブラックストーンによるAirTrunkの買収を助言しました。同事務所はまた、日本市場におけるグローバル・データセンター事業者および投資家が採用する構造や戦略の策定を支援し、開発用地を確保するための革新的な長期借地契約の開発にも寄与しました。

パンデミック後の観光需要が急増する中、グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所はホスピタリティ業界における複雑かつ革新的な取引に関する助言の最前線に立っています。最近の成功例として、同事務所はフォートレス・インベストメント・グループ・ジャパンによる宮崎県のシーガイア・リゾートを運営するリゾート会社の買収案件を代理しました。

海事分野の名門

1976年に平塚眞弁護士によって設立された有泉・平塚法律事務所は、設立以来、海運、保険・再保険、国際取引および関連訴訟・仲裁に強みを持っています。

同事務所は、衝突、座礁、船舶火災、油流出などの重大な海事事故案件、用船契約紛争、貨物クレーム、船舶売買紛争などを多数取り扱うことで広く知られています。依頼者には、日本および海外の当事者、船主責任相互保険組合、保険引受人などが含まれます。

マネージング・パートナーの平塚氏は、日本海運取引所の仲裁委員会委員を務めるほか、国際裁判弁護士協会、日本海商法学会および国際私法学会の会員でもあります。

「有泉・平塚法律事務所のコンパクトなチームは、複雑な海運・海事案件を高い専門性で多数処理しています」と、ジャカルタのAHRP Law FirmのパートナーであるZaka Hadisupani Oemang氏は次のように述べています。

「小規模ながら、国際的な紛争や規制案件を巧みに処理し、機動力と深い専門知識を兼ね備えています。この効率性、献身性、専門性の融合こそが、ブティック法律事務所の真の強みと価値を体現しています」

外資系の雄

レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所は、世界有数の国際法律事務所であるLatham & Watkinsの東京オフィスです。外国法共同事業（外国法共同事業体）として運営され、日本法資格を有する弁護士と連携した統合的なリーガルサービスを提供しています。

この1年、同事務所はアジアおよび世界各地で、日本のスポンサー、金融機関、デベロッパーが関与する大型インフラ案件において活発に活動していました。

Latham & Watkinsは、インドネシアのムアラ・ラボー地熱発電所拡張プロジェクトにおいて、JBIC、NEXIおよび日本の商業銀行が支援する融資団の代理人を務めました。スポンサーには住友商事およびINPEXが含まれます。

総額3億7000万ドルの拡張プロジェクト融資は、約83MWの新たな地熱発電所の建設・運営・保守を支援し、既存の約85MWの発電所と統合される予定です。融資契約は2025年1月10日に締結され、同年4月18日に金融クローズを達成しました。

税務のエキスパート

ウィザーズの国際企業税務チームは、同事務所の国際商事業務の中核を担い、日本、シンガポール、英国、米国、香港、英領ヴァージン諸島およびインドの弁護士を含む広範な法域をカバーしています。税務と企業法務を統合することで、商業的観点に即した税務アドバイスを提供している。

日本の税務業務は、アジア地域の国際企業税務部門を統括するエリック・ルース氏が率いています。ルース氏は、投資ファンド、M&A、クロスボーダー取引および再生可能エネルギー事業に関する国際税務および企業税務の計画に精通しています。また、超富裕層に対し、特に外国信託に関連する日本の所得税および相続税の計画について助言しています。

2025年2月、ウィザーズはオーストラリアおよびニュージーランドの大手税務・会計事務所であるBentleysと戦略的提携を開始しました。この提携により、両者はファミリー企業や非公開企業に対し、包括的な財務・法務ソリューションを提供する体制を強化しています。

List of awards

• Law Firm of the Year
• Best Overall Law Firms
• Best Foreign Law Firms
• Best Boutique Law Firm
• Best New Law Firm
• 仲裁& ADR
• 航空
• 銀行・金融
• 資本市場
• 競争・独占禁止
• 企業・商業
• 企業コンプライアンス・汚職防止
• データコンプライアンス・サイバーセキュリティ
• エネルギー
• フィンテック
• ヘルスケア・ライフサイエンス
• 保険・再保険
• 知的財産権執行
• 知的財産保護
• 労働・雇用
• 訴訟
• 合併・買収
• プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル
• インフラ／プロジェクト・ファイナンス
• 不動産
• 事業再編・リファイナンス・破産
• 船舶・海事
• ストラクチャードファイナンス・セキュリタイゼーション
• 税務
• テクノロジー、メディアおよび電気通信

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LAW FIRM OF THE YEAR

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

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BEST OVERALL LAW FIRMS

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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BEST FOREIGN LAW FIRMS

• アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業 （A&O シャーマン）
• ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
• モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
• ホワイト＆ケース法律事務所

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BEST BOUTIQUE LAW FIRM

• Vanguard Tokyo 法律事務所

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BEST NEW LAW FIRM

• アクアシス法律事務所

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仲裁& ADR

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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航空

• 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
• K&L GATES外国法共同事業法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
• 岡部・山口法律事務所

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銀行・金融

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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資本市場

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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競争・独占禁止

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 日比谷総合法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所

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企業・商業

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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企業コンプライアンス・汚職防止

• GIT法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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データコンプライアンス・サイバーセキュリティ

• 荒木法律事務所
• 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
• 中央総合法律事務所
• モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所

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エネルギー

• アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業 （A&O シャーマン）
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
• 森・濱田松本法律事務所

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フィンテック

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
• シティユーワ法律事務所
• 創・佐藤法律事務所

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ヘルスケア・ライフサイエンス

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• ホーガン・ロヴェルズ法律事務所外国法共同事業
• 長島・大野・常松法律事務所
• 大江橋法律事務所

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保険・再保険

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
• 中央総合法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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知的財産権執行

• 阿部・井窪・片山法律事務所
• 荒木法律事務所
• モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
• 中村合同特許法律事務所

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知的財産保護

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 中村合同特許法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
• TMI総合法律事務所

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労働・雇用

• AI-EI法律事務所
• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 中央総合法律事務所
• Vanguard Tokyo 法律事務所

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訴訟

• シティユーワ法律事務所
• モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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合併・買収

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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プライベートエクイティ・ベンチャーキャピタル

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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インフラ／プロジェクト・ファイナンス

• アレンオーヴェリーシャーマンスターリング法律事務所外国法共同事業 （A&O シャーマン）
• ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
• レイサム アンド ワトキンス外国法共同事業法律事務所
• ホワイト＆ケース法律事務所

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不動産

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• グリーンバーグ・トラウリグ法律事務所
• モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業

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事業再編・リファイナンス・破産

• アンダーソン・毛利・友常法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
• 大江橋法律事務所

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船舶・海事

• 有泉・平塚法律事務所
• マックス法律事務所
• TMI総合法律事務所
• 小川総合法律事務所

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ストラクチャードファイナンス・セキュリタイゼーション

• 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
• 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所

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税務

• ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
• 森・濱田松本法律事務所
• 長島・大野・常松法律事務所
• ウィザーズ弁護士法人

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テクノロジー、メディアおよび電気通信

• 長島・大野・常松法律事務所
• 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
• 創・佐藤法律事務所
• TMI総合法律事務所