インドの刑事司法制度がデジタル時代へ

1973年の旧刑事訴訟法に代わり、2023年Bharatiya Nagarik Suraksha Sanhita（BNSS）、すなわち新たな刑事訴訟法がインドの刑事司法制度を変革しました。BNSSは、電子通信、ビデオ会議、デジタル文書化を捜査、裁判、証拠管理に取り入れることで、これらを近代化することを目的としています。これにより、インドの法的枠組みは国際基準に沿ったものとなります。

これらの改革は、召喚状の送達の遅延や証拠収集の煩雑さといった長年の問題に対処するものです。主要な法的手続きをデジタル化することで、BNSSは手続きを合理化し、ボトルネックを最小限に抑え、刑事手続きの透明性を高めます。これにより、より効率的で迅速に対応できる法的な仕組みが整います。

BNSSは、以下の主要な手続き上の技術的な進歩を導入しました。第173条では、認識できる犯罪の被害者が電子的に被害届を提出できるようになり、警察署に出向く必要がなくなりました。認識できる犯罪とは、警察官が令状なしで容疑者を逮捕できる犯罪を指します。この規定により、物流的・事務的負担が軽減され、届出が迅速に処理されることが保証されます。BNSSのさまざまな規定により、裁判所や警察は召喚状や令状を電子的に発行する権限を持ちます。これにより、手続きが迅速に行われ、受け取った側が「書類を受け取っていない」と主張する余地が減ります。

第94条は、裁判所や警察に、デジタル証拠を含む可能性のある機器などの電子通信を押収する権限を与えています。この規定は、特にサイバー犯罪を含む事件において、証拠収集の近代化の鍵となります。第231条のもと、電子的な証拠へのアクセスが認められています。供述、供認、その他の文書は、いまではセッションズ裁判所、または地区の重大犯罪を扱う第一審裁判所において、被告に電子的に提供できるようになりました。

BNSSは、告訴人、被害者、証人の供述を音声・映像という手段で記録することを認めており、それにより強要や改竄のリスクを減らし、その後の証言における正確性を高めています。さらに、第355条では、被告人がビデオ会議を通じて審理に出席できるようになり、移動に関する課題を最小限に抑え、不要な遅延を回避しています。

第185条は、警察によるすべての捜索を、できればモバイル機器を用いて、音声・映像で記録することを義務付けています。この規定は、捜索の実施における透明性と説明責任という点を追加しています。従来は、証拠の改竄、強要、不適切な捜索手続きに関する申し立てを証明するのが困難でした。デジタル記録を義務化することで、BNSSは警察官に客観的な捜索記録の作成を義務付けています。この規定により、警察の手続きに対する市民の信頼が高まり、手続き違反に対する法的保護がより強化されます。第176条第３項では、７年以上の懲役が科される重大犯罪の現場検証において、法医学の専門家に犯罪現場捜査をビデオ撮影することを義務付けています。この規定により、犯罪現場の証拠が正確に保存され、誤解や手続き上のミスのリスクが減少します。さらに、州政府は自州の法医学インフラが完全に整備されるまで、他の管轄区域の法医学施設を利用することができます。この規定により、法医学サービスへのアクセスが拡大し、インフラ不足や資金不足による刑事捜査の遅延が防止されます。

BNSSは、インドの法制度を従来の紙ベースの司法制度から、現代的で技術主導の枠組みへと大きく変革するものです。この変化により、刑事手続きの効率性、透明性、アクセス性が向上し、法的手続きがより合理化され、現代のニーズに迅速に対応できるようになります。主要な法的手続きに技術を統合することで、BNSSはより迅速な捜査、より効果的な裁判、証拠管理の改善を実現します。

これらの改革により、インドで事業を展開する多国籍企業や各種企業にとって、予測可能性が高まり、より構造化された法的環境がもたらされます。電子申請、デジタル証拠管理、遠隔審理、ビデオ記録による捜査の導入により、BNSSはコンプライアンス負担を最小限に抑え、手続きの遅延や法的不確実性を軽減しています。

Krishna Vijay Singh氏はKochhar & Co.のシニア・パートナー、Manish Dembla氏とMadhavi Dutta氏はパートナーです。