ロシアにおけるｅコマース：事実とデータ

インターネット普及率が約88%に達するなど、ｅコマースの発展はロシアの主要な戦略的イニシアティブの一つであり、現在GDPの約4.6%を占めています。2020年には、全体として景気は低迷したものの、パンデミックによって国内全域でオンラインショッピングが大幅に増加し、ロシアの最遠方の地にまで広がりました。

Data Insightによると、2023年のオンライン小売市場は740億ユーロ（784億2000万米ドル）に達しました。2022年と比較して、注文件数は78%の増加、市場規模は44%の拡大になりました。2024年の予測では、ｅコマースの売上高が970億ユーロに達し、年間成長率は約30%になると見込まれています。

電子機器や小型家電は依然として、オンラインで最も人気のある購入品の一つです。しかしながら、ｅコマース市場は多様であり、幅広い分野の製品を扱う事業者が自らの隙間市場を見つける機会を提供しています。

現地での拠点

現地での拠点について。ほとんどの場合、外国企業がロシアでｅコマース事業を運営するにあたり、法的拠点を設立する必要はありません。

しかし、ロシアの消費者を対象とする外国のオンライン小売業者（ロシア語のウェブサイトを持つ業者など）は、ロシア法の特定の必須規定を遵守しなければなりません。これには、以下の領域における規制が含まれます。

• 消費者保護
• データ保護
• 競争
• 広告
• マネーロンダリング防止や通貨管理、その他

これらの規制要件を満たすために、外国の販売者は現地の物流プロバイダー、ITサービスプロバイダー、法務または行政サービスプロバイダーと提携を結ぶ必要があるかもしれません。

ウェブサイト要件

オンライン販売者は通常、ウェブサイト上のコンテンツや言語を自由に選択することができます。しかし、特にロシアの顧客にサービスを提供するためには、オンラインストアには以下の必須要素を含める必要があります。

• 販売者に関する法的情報（名前、登録番号、住所、連絡先情報など。アグリゲーターは、自身と最終販売者の情報も提供する必要がある）
• オンラインで提供される製品とサービスに関する利用規約（T&C）。製品リストには、製品の詳細な説明、製造地、価格、購入条件、配送情報、保存可能期間または耐用年数、保証期間、支払い方法、契約締結の申し出が有効な期間を含める必要がある
• 販売者の個人データの取り扱いを記載したプライバシーポリシー
• 認可を受けた決済処理プロバイダーによる統合オンライン決済システム

ロシアの顧客に販売するために、ロシアの拡張子のついたドメイン名を使用することは必須ではありませんが、そのようなドメイン名は認定レジストラを通じて取得できます。

ウェブサイトがロシアのユーザーから１日あたり50万以上のアクセスがある場合、ウェブサイト所有者はロシアで法的拠点を設立し、ロシアのデータ保護当局に登録する必要があります。

個人データ要件

ロシアのデータ保護法は以下の場合に適用されます。（１）ロシアに所在するすべてのオペレーターによる個人データの処理、（２）処理される場所にかかわらず、以下の場合における、外国の事業体によるロシア市民の個人データの処理。

• ロシア市民との契約、または外国の事業体／個人とロシア市民とのその他の取り決めに基づく処理の場合、および／または
• ロシア市民が自身の個人データの処理に同意した場合

したがって、ロシアの消費者を対象とするオンライン販売者は、ロシアのデータ保護法を遵守しなければなりません。

まず、個人データを収集するウェブサイトにはプライバシーポリシーを掲載する必要があります。さらに、ロシア市民の個人データの収集、記録、保存、初期の処理は、ロシアに所在するデータベース（サーバー）を使用して行わなければなりません（「ローカリゼーション要件」）。この要件を満たすために、ロシアの消費者を対象とする外国の販売者は、ロシアに所在するサーバーを所有するか、またはレンタルする必要があります。

さらに、その後の個人データの越境移転には、ロシアのデータ保護当局への通知が義務付けられています。

広告

ロシアの消費者を対象とした広告は、ロシアの広告法に準拠しなければなりません。この法律では、広告に正確で完全な情報が含まれていることが求められ、特定の製品（例：医薬品、医療機器、栄養補助食品など）に対しては特別な要件が設けられています。また、アルコールやタバコなどの特定の商品はオンラインでの広告が禁止されています。

2022年９月以降、ロシアの消費者を対象としたすべてのオンライン広告は、広告であることを明確に表示し、広告データ事業者（ADO）と呼ばれる指定事業者に登録する必要があります。ADOは、広告契約、締結書類、視聴統計に関する情報を収集し、ロシアのデータ保護当局に送信する責任を負います。

メール、SMS、その他の電子手段によるマーケティング・コミュニケーションは、消費者から事前の同意を得た場合に限り許可されます。各同意は、特定の広告主に対して個別に行われ、消費者に十分な情報を提供した上で自由に与えられる必要があります。例えば、ウェブサイト上の専用チェックボックスにチェックすることで同意を得ることが可能ですが、そのチェックボックスは事前にチェックがオンになっていてはなりません。マーケティング・コミュニケーションの同意は個別に収集される必要があり、利用規約やプライバシーポリシーの文中に含めることはできません。

決済

オンライン販売者がクレジットカードやデビットカード、オンライン送金、電子ウォレット、モバイル決済、代替通貨処理業者による決済など、電子決済のオプションを提供する場合、認可を受けた決済処理サービスプロバイダーとの契約が必要です。

2020年４月以降、ロシアの銀行は、ロシアに子会社を持たず、ロシア中央銀行の決済システム運営者登録簿に記載されていない外国の決済システムによる取引の処理を停止しました。そのため、ロシアの顧客からの支払いを受け入れるには、オンライン販売者は決済処理プロバイダーがロシア中央銀行によって認可を受けていることを確認する必要があります。

さらに、特定のロシアの決済システムはロシア国外ではサポートされていないか、特定の国でのみ稼働しています。しかし、多くのロシア市民は、国際決済をするためにUnionPayやその他の外国のカードを使用しています。

オンライン販売：制限と制約

ロシアにおけるオンライン取引は、対面取引と同じ規則に従いますが、いくつかの例外があります。

まず、以下のような特定の商品はオンライン販売が禁止されています。

• アルコール飲料
• タバコ製品
• 麻薬または向精神薬、および毒物
• オカルト商品
• 武器および民間流通が制限されているその他の物品

次に、一部の商品はオンラインで販売可能ですが、特別な規制の対象となります。例えば、市販医薬品は、連邦保健監督局の特別な許可を取得した認可薬局のみが販売できます。

契約の締結

販売者は、ウェブサイトに掲載された条件に基づいて商品を購入する意思を示した顧客と、小売販売契約を締結しなければなりません。申し込みの際には、商品や販売者に関する完全かつ信頼できる情報、すなわち販売者の名前、登録番号、住所などを提供する必要があります。

通信販売契約は、販売者が以下のいずれかを行った場合に締結されたと見なされます。

• 消費者から販売契約を締結する意思を示すメッセージを受け取った場合
• 消費者に対して、現金（販売）の領収書または商品代金の支払いを確認するその他の書類を発行した場合

消費者の保護

ロシアの消費者保護法は、オンライン販売に特定の要件を課しています。

• 取引前に、販売者は商品の基本的な特性、さらには販売者の名前、住所、その他の関連情報を提供しなければならない
• 配達時に、販売者は商品の完全な説明と、適用される技術規則に適合していることについての詳細など、広範な情報を提供しなければならない
• 消費者は、配達前および配達後７日以内であれば、購入をキャンセルする権利がある
• 購入時に返品手続きや条件について通知されなかった場合、消費者は配達後３カ月以内であれば、購入をキャンセルすることができる
• 購入者自身のみが使用できるような独自の特性がある商品は返品できない
• 消費者が購入をキャンセルした場合、販売者は契約に基づいて支払われた全額を、返品送料を差し引いた上で、10日以内に返金しなければならない

消費者は、個別または集団訴訟を通じて民事裁判所で権利を主張することができます。民事責任に加えて、消費者の権利の侵害は、違反の重大性に応じて、行政責任または刑事責任につながる可能性があります。