中外合弁企業の構造と規制

近年の不安定な世界経済と地政学的緊張により、中国における中外合弁企業の発展はさらに複雑なものになっています。このような状況を受けて、中外合弁企業の一連の革新的なモデルが生まれました。その中には、外国の産業投資家が技術を提供し、そして／または特定の事業に投資し、中国や外国の金融投資家が資金を提供し、従業員インセンティブのプラットフォームを設立して、株式報酬を提供するという「モデル2.0」が含まれます。また、中国は最近、外国投資、会社法、IPO、コンプライアンスに関する新しい法規制を公布・施行しました。

法規制システム

中国への外国投資を奨励するために、2020年１月１日に施行された外国投資法とその実施規則では、ネガティブリスト以外の分野における国内投資と外国投資の平等な待遇の原則が定められています。外商投資企業は、2024年12月31日までに会社法と、その他の適用法に従って、その組織形態や構造を調整することが求められています（例えば、合弁企業の最高権限を取締役会から株主総会に移行するなど）。

さらに、2024年７月１日に施行される改正会社法では、登録資本制度、取締役・監事・幹部の責任、（外商資本企業を含む）企業のコーポレート・ガバナンスに、以下のような大きな調整が加えられました。

• 資本金規制に関して、新しい会社法は資本補充・維持の原則をさらに強化し、有限責任会社の株主に対して出資に５年の期限を設けています。既存の会社は原則として、2027年６月30日までの３年の移行期間内に、出資のタイムラインを調整する必要があります。
• 違法な資本引き出しの防止義務やそれに関連する補償責任、株主への出資の要請、違法な資本減少や利益分配に対する補償責任、清算義務やそれに関連する補償責任など、取締役に関連する義務や責任が強化・改良されています。
• コーポレート・ガバナンス体制が整備され、有限責任会社が監事会の代わりに、取締役で構成される監査委員会を設置することを許可し、株主全員の同意を得た場合、小規模会社は監事の任命や監事会の設置が免除されます。

中外合弁企業、特に既存の合弁企業は、終了間近の外商投資法の移行期間と、改正会社法の移行期間の両方に直面しており、円滑な移行を確保するために、両方の法律に従ってコーポレート・ガバナンス制度と出資のタイムラインを見直し、設定・調整する必要があります。

出口オプション

IPOは、中国投資家や外国投資家に大きな投資収益をもたらし、合弁企業の知名度を高め、資金調達のチャネルを拡大し、コーポレート・ガバナンスを改善します。中国の資本市場は若く急成長しており、さまざまな企業や投資家にサービスを提供する複数の取引所やボードが存在します。例えば、大規模な大手企業向けの上海証券取引所（SSE）と深圳証券取引所（SZSE）のメインボード、革新的なテック企業向けのSSEスター市場とSZSEチャイネクスト、中小企業向けの北京証券取引所（BSE）と全国中小企業株式譲渡システムなどです。

中国は2023年２月から全面的に登録制IPOシステムを導入しました。このシステムは情報開示を核に据え、マテリアリティの原則に基づいて企業の基本的な法的コンプライアンスと財務規律を重視し、財務指標、所有権の明確化、特別決議権に関するIPO要件を緩和しています。

例えば、チャイネクストは資格のある非収益企業のIPOを支援して、レッドチップ企業や特別な株式構造を持つ企業に対する「過去１年間の純利益がプラスであること」というIPO要件を廃止しています。

一方、2024年に発行された「資本市場の管理監督強化、リスク予防及び質の高い発展促進に関する国務院の意見」は、投資家（特に中小投資家）をより効果的に保護し、強力な監督、リスク防止、質の高い発展に焦点を当てて、安全で標準化された、透明性が高く、開放的で、活力があり、回復力のある資本市場の構築を促進するために、国内IPO規制を全面的に強化しています。このような背景の下で、M&Aは現在、多くの外国投資家にとって主要な出口オプションとして残り続ける可能性があります。

従業員に対するインセンティブ

従業員に対するインセンティブは、中外合弁企業の構造設計において重要な部分です。特にハイテク研究・開発やインテリジェント製造に携わる企業は、優秀な人材を引き付け、保有し、モチベーションを高めて競争力を生み出し維持するために、従業員に対するインセンティブの提供を強く望んでいます。

従業員に対する健全で効果的なインセンティブの仕組みは、従業員の収入と企業価値の成長とをリンクさせて、従業員の士気を高め、現金支出を効果的に管理します。

合弁企業において、従業員に対するインセンティブはエクイティ・インセンティブ（オプション、譲渡制限株式、従業員持株制度など）、またはキャッシュ・インセンティブの形を取ることができます。エクイティ・インセンティブが採用される場合、一般的には直接所有（株主数に関する法定要件に従って、会社の株式を直接保有する）と間接所有（従業員に対するインセンティブのプラットフォームとして設立されたリミテッド・パートナーシップの株式を保有する）に分かれます。

さらに、インセンティブ計画の重要な検討事項には、対象となる従業員の範囲（中国人および外国人従業員、および／または外部コンサルタント）、インセンティブ計画の承認・管理、資金の出所、退職の取り決め、税務計画、株式報酬、IPOやM&Aとの整合性が含まれます。新しい会社法の下では、従業員の対価の支払いや資金調達などの問題も、登録出資の期限に沿って考慮する必要があります。

コンプライアンス

合弁企業の設立と運営に関して、以下のような、中国の法律に基づくコンプライアンス上の問題にも十分な注意を払う必要があります。

第一に、事業者集中申告です。中国投資家と外国投資家が合弁企業を設立したり、合弁企業の株式を取得したりする場合、独占禁止法に基づく事業者集中に該当するかどうかを評価する必要があります。取引が売上高に基づく申告基準に達するような集中に該当する場合、投資家は集中の前に申告しなければなりません。改正独占禁止法や事業者集中申告基準に関する国務院の規定などの法規制では、売上高に基づく申告基準を引き上げるとともに、不法な集中に伴う責任や結果についても引き上げを行いました。

第二に、国家安全審査です。外国投資家が軍事産業や、その他の国防・安全保障に関連する分野に投資する場合、または重要な農産物、重要なエネルギーや資源、重要な技術など、国家安全保障に関連する重要な分野に事実上の支配者として投資する場合、投資前に自主的に申告を行わなければなりません。

第三に、サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法、その他の関連する法律、規制、規則、基準が公布されているため、合弁企業は事業の過程でデータや個人情報の収集、保存、使用、処理、転送（特に国境を越えた転送）について、より慎重に行う必要があります。

さらに、合弁企業の設立・運営に関して、外国為替、税務、関税、技術の輸出入に関する中国の法規制の要件は随時更新されるため、これらの要件にも十分な注意を払う必要があります。