Watson Farley & Williams（WFW）、Holman Fenwick Willan（HFW）、Applebyは、日本郵船株式会社（NYK Line）によるAvenir LNGの50％取得が無事に完了した案件について助言しました。取得金額は非公表です。
日本郵船は、液体バルクの物流・貯蔵、持続可能な陸上養殖を世界的に展開するStolt-Nielsenの子会社Stolt-Nielsen Gasから、この50％の株式を取得しました。
日本郵船によれば、取引の完了後、同社とStolt-NielsenはAvenir LNGについて共同所有・運営の枠組みを構築しました。
WFWのチームを主導したのはパートナーのPatrick Kirkby氏と、ロンドンのコーポレートグループ責任者であるパートナーのChristina Howard氏で、リード・シニア・アソシエイトのSebastian Lello氏とアソシエイトのLaura Izquierdo氏がサポートしました。
「（WFWは）日本郵船によるAvenir LNGの株式50％の取得について、中国、韓国、欧州連合の競争当局から承認を得るための助言を行いました」と、Kirkby氏はAsia Business Law Journalに語りました。
同氏によれば、WFWはさらに、取引の完了に向けて日本郵船とStolt-Nielsenが複数の障害を乗り越えられるよう支援しました。
「（当事務所は）日本郵船とStolt-Nielsenの双方を支援し、競争当局への提出書類の作成と取りまとめを行い、機微情報が適切に取り扱われるよう徹底するとともに、市場シェアに関するデータを詳細に示し、各競争当局から複数回にわたり寄せられた質問へのクライアントの対応を主導、さらに株式取得の完了に向けた（競争法関連および競争法以外の）必要書類すべてや、各種手続の調整を行いました」と、同氏は話しました。
Applebyは、バミューダ法に関してWFWを支援しました。
HFWはStolt-Nielsenの代理を務め、コーポレート・コマーシャルの責任者であるAlex Kyriakoulis氏が、リーガル・ディレクターのEmma Thomas氏やアソシエイトのSophie Dent氏のサポートを受けてチームを率いました。
日本郵船は日本の海運・物流会社で、Avenir LNGは500件超のバンカリングを手がけ、５隻からなる船隊と最大級のバンカリング・ネットワークを擁しています。バンカリングとは、船舶の貯蔵タンクに船舶燃料を供給し積み込むことを意味します。
