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香港


港企業内弁護士協会(ACCHK)は、全員が抱える法務スケジュールの課題に対処すべく、新年最初のイベントでテクノロジーについて掘り下げます。

1月16日に実施予定の「リーガルテクノロジー・イノベーション」と題したプレゼンテーションにおいては、ビジネスニーズがテクノロジーやデータ分析、プロセスの最適化やリソースモデルにより可能となる企業内弁護士や幅広い法律業務の提供者による法律業務の提供における変化をどのように牽引しているかについて議論します。

講演者は、法律顧問や最高法務責任者が採用しているアプローチやテクノロジー、およびこれらの変更を実施するにあたっての主な課題について、イギリスやアメリカにおける協会のクライアントと協働した際の実例をもとに詳細に説明します。

1月8日に、「企業破産法および実務‐基本原則と最新情報」というタイトルのプレゼンテーションが予定されています。

破産法は法制度における不可欠な要素であり、商法および会社法の中心に位置づけられています。商法や会社法における多くの規則は、破産状態に対処すべく考案されたものです。セミナーでは、以下の側面について説明します。

  • 会社の解散手続き
  • 再編および救済の選択肢
  • 解散が既存の取引にもたらす影響
  • 解散に際しての、役員および従業員の個人的責任

また、協会は昨年を締めくくるイベントとして、10月23日に「Private Skies:プライベートジェットに関する会社や家族向けの助言」と題するプレゼンテーションを行いました。

プライベートジェットは企業の成功と個人の富の象徴ですが、その購入、販売、運用および資金調達に必要な法律業務は、落とし穴に満ちた極めて複雑な状況で行われます。ピルズベリー香港オフィスのマネージングパートナーを務めるポール・ジェベリー氏は、ACCHKの協会員向けにイブニングセミナー(上記写真の通り)を開催しました。

より現実的な話題に移り、「アメリカの輸出規制と経済制裁
と題したセミナーが11月6日に開催され、好評を博しました。ワシントンのMiller & Chevalier Chartered法律事務所に所属するティモシー・オトゥール弁護士とブライアン・フレミング弁護士は、アジア地域における経験を有する輸出制裁問題の第一人者です。

アメリカでは2018年に、制裁措置と輸出管理法の施行において大きな転換が見られたほか、中国や香港からの海外直接投資に対する監視が強化されました。本格的な貿易戦争の最中にある中国、そして外交面における最近の動向にもかかわらず北朝鮮に対し、アメリカは強硬姿勢を貫いています。

当セミナーは、法規制が複雑さを増す中にあって企業内弁護士がアメリカによる制裁実施のリスクをできるだけ早期に特定し、アメリカ政府の活動に害を及ぼす可能性を低減または排除するための調査を行うとともに、効率的な修正を加える手段を把握するための支援を行うことを目的としたものです。

2018年11月21日、チャールトンズ法律事務所の創設者であり、香港証券取引所上場委員会の委員を務めるジュリア・チャールトン女史が、香港証券取引所における新規企業の上場について、ACCHKの協会員を対象にプレゼンテーションを行いました。プレゼンテーションにおいては、加重議決権(WVR)構造を備えた革新的企業や売り上げのないバイオテクノロジー企業が上場するための要件に加え、ニューヨーク証券取引所、ナスダックまたはロンドン証券取引所に既に上場している革新的企業によるセカンダリー上場のための新たなルートが紹介されました。

2018年4月30日に発足した新体制は、香港における上場規則に関し、25年間で最も抜本的な変更を導入しました。その結果、香港証券取引所は世界最大のIPO資金調達市場としての地位を奪還しました。上場を目指す企業の強力なパイプラインを持つことから、香港の弁護士にとってテクノロジーおよびバイオテクノロジーセクターは重要性を増しています。


ACCHK Joseph Fok, Lin Shi fireside chat11月20日にKirkland & Ellisのオフィスで開催された「特別炉辺談話
に出席した香港企業内弁護士協会(ACCHK)のリン・シ会長(右)と協会の後援者であるジョセフ・フォク判事。フォク判事は、法曹界に入った経緯とともに、裁判官における男女比の均等性や司法の独立性に対する独自の見解を述べました。

同氏は最近の事例を交えて司法の各レベルにおける決定や、下級裁判所の見解を支持する、または覆す根拠を体系的に説明しました。出席者からは法学に関して数多くの質問が挙げられ、上告裁判所の業務や裁判官が判決を下すプロセスに関する関心が寄せられたことに、フォク裁判官は驚きを示していました。

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