サイバー犯罪への取り組み：デジタル化がもたらす更なる課題

テクノロジーの急速な成長と普及に伴い、サイバー犯罪はかつてないほど増加しています。ハッキング、フィッシング、個人情報の窃盗、晒し、デジタル決済詐欺によって、個人も企業も無防備で脆弱な状態にさらされています。

現在のインドには、デジタル・エコシステムを脅かすすべての活動に対応する専門の法律はありません。被害者は、1860年インド刑法（IPC）に定められた、窃盗、偽造、覗き見、ストーキング、脅迫などの一般的な犯罪規定に、2000年情報技術法（同法）とその補助規則の規定を参照して適用せざるを得ません。これらの法律は、高度化するテクノロジーや、それを利用した犯罪という課題を克服するには、全く不十分であることが証明されています。IPCは、2024年７月１日に施行される2023年インド刑法（Bhartiya Nyaya Sanhita／BNS）によって置き換えられ、猥雑な書籍の販売という犯罪に電子形式のコンテンツという用語を追加し、組織犯罪という新しい犯罪にサイバー犯罪を含める以外には、サイバー犯罪の取り扱いに根本的な変化をもたらすものではありませんでした。BNSは、同法に従って改正されたIPCの犯罪規定を広く採用しています。

同法が、主に個人情報の窃盗、なりすましによる詐欺、ハッキング、情報漏洩などの特定のサイバー犯罪に焦点を当てているため、よりコンピュータ中心の法律になっています。新たに出現する脅威、例えば持続的標的型脅威や巧妙なフィッシング詐欺を包括的に網羅しているわけではありません。2000年６月に同法が施行された際に、コンピュータやコンピュータ・システムの改ざん、ハッキング、猥褻情報の公開の３つの犯罪のみを刑事罰の対象としたことからも、新たなサイバー犯罪に対するのんびりとした対応がわかります。2008年にようやく、通信サーバーを介して攻撃的なメッセージを送信すること、盗難に遭ったコンピュータ・リソースや通信機器を不正に入手すること、個人情報の窃盗、プライバシー侵害、サイバーテロリズムが含まれるように、第66A～66F条、第67A～67C条を追加する形で改正されました。テクノロジー環境の変化や、サイバー犯罪者が無防備な人々を攻撃するために革新的な方法を考え出すことから、これらの改正は扱いにくい付属品になっています。

今日のテクノロジーを熟知した犯罪組織や犯罪集団が、物理的な国境を越えて、罰を受けずに犯罪に及ぶことができる時代において、同法の規定は、組織的で複雑な性質のサイバー犯罪に対処できる適切な手段を提供していません。また、ブロックチェーン、生成AI、データフィケーション、行動のインターネットなど、広範囲に普及・悪用される可能性のある新しいテクノロジーの開発、導入、展開を評価し、制御し、監視するための適切なメカニズムも欠如しています。

これらの懸念に対処するために、政府は2023年３月に2023年デジタル・インディア法（DIA）を提起しました。その目的は、同法と置き換えて、変化するテクノロジーの性質に適応し、国のデジタル・インフラの需要に応じて更新ができる、進化可能な規則を策定することでした。行政は、同法が急速に進化するサイバー・スペースに適応できなかったことを認めており、DIAはこの欠点を克服することを意図しています。この法律は、安全性の向上、媒体の分類、公正で開かれたインターネット、説明責任の強化をもたらすことを目的としています。しかし、これらの目標をどのように達成するかについての指針はありません。

インドは、インターネット利用者数では中国に次いで第２位ですが、DIAのようなサイバー・セキュリティに焦点を当てた包括的な法律は、まだ実現にはほど遠いのが現実です。電子情報技術省は、デジタル・エコシステム全体に対する広範な法律を導入するか、複雑なサイバー犯罪活動に、より効果的に対処するための複数の問題別の法律を提案するか、検討しているところです。

世界で３番目にデジタル化が進んでいる国であるインドは、フィッシング攻撃の数でも第３位であると報告されています。したがって、DIAまたは他の法案では、欧州連合のデジタルサービス法や英国のオンライン安全法など、同様の法律が制定されている法域の経験を参考にして、慎重に協議を重ね、包括的なアプローチを採用する必要があるでしょう。

Aman Avinav氏はPhoenix Legalのパートナー（紛争、調査、ホワイトカラー犯罪）です。