森・濱田松本法律事務所は、日本の建設・不動産大手である大和ハウス工業に対し、日本のエンジニアリング企業である住友電設の49.34％の株式を取得する19億米ドルの契約について助言を行いました。住友電設側のアドバイザーはアンダーソン・毛利・友常法律事務所です。
森・濱田松本法律事務所のチームは、三浦健氏、久保田修平氏、高宮雄介氏の各パートナーが率いています。一方、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の担当チームのメンバーは公表されていません。
久保田氏はAsia Business Law Journalに対し、「当事務所は本件取引に関連する日本法（特に会社法、金融商品取引法および独占禁止法）について助言を行った」と述べました。
また同氏によると、大和ハウス工業は住友電設の親会社である住友電工と合意し、住友電気工業は公開買付けにおいて自社株式を応募しないことを決定したとのことです。
スクイーズアウト完了後、住友電設は親会社が保有する全株式を取得するための自己株式取得を実施する予定であると久保田氏は述べました。
大和ハウス工業は、1株当たり9760円（63.45米ドル）を現金で支払う公開買付けを実施しています。公開買付けは2025年10月31日に開始され、同年12月15日に終了する予定です。公開買付けの最低買付株数は388万株です。
公開買付けおよび関連取引が完了すると、住友電設は住友電工の連結子会社ではなくなり、東京証券取引所への上場が廃止される見込みです。
なお、大和ハウス工業が公開買付けを通じて、自己株式および非応募株式を除く住友電設の全発行済株式を取得できなかった場合には、株式併合の方法によりスクイーズアウト手続きを実施する予定です。
