渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（Atsumi & Sakai）は、元公正取引委員会（JFTC）事務総長の菅久修一氏をシニア・コンサルタントとして迎えるとともに、東京オフィスにおいて新たに阿江順也氏および鈴木道夫氏をパートナーとして迎え、競争法・独占禁止法分野の体制を一層強化しました。
渥美坂井法律事務所のマネージング・パートナーである山島達夫氏は、Asia Business Law Journalに対し、「新たなシニア・コンサルタントおよびパートナーの加入により、特に取引関連の競争法案件、M&Aおよび企業再編分野において大きなシナジーが生まれる」と述べた。
「2011年頃から国際カルテルの取締りが世界的に強化されたことを受け、当事務所は競争法分野の体制強化に大きく投資してきた」と山島氏は続けました。
今回の新メンバーの中で最も経験豊富なのは菅久氏であり、直近ではベーカー&マッケンジー法律事務所東京オフィスのシニア・コンサルタントとして、独占禁止法・競争法プラクティスグループに所属していました。
菅久氏は、1983年の公取委に入庁してから40年以上にわたり、独占禁止法および関連法令を中心に競争法の実務および政策に携わってきました。2022年に菅久氏はベーカー&マッケンジー法律事務所に移りましたが、その2年前となる2020年、菅久氏は事務総長に就任。事務総長就任以前は、2017年に経済取引局長を務めるなど、数々の要職を歴任。約40年に及び、2002年の独占禁止法改正や2017年の流通・取引慣行ガイドラインの改定など、主要な制度改革に関与しました。
また、ベーカー&マッケンジー法律事務所から渥美坂井法律事務所に移籍した阿江氏は、同事務所のグローバル・パートナーシップにおけるエクイティ・パートナーであり、独占禁止法、競争法プラクティスの共同リーダーを務めていました。独占禁止法・競争法を中心とする規制対応を専門とし、国内外のクライアントに対して国際・国内カルテルの調査や多国籍M&A取引における企業結合審査などを支援しています。
もう一人の新パートナーである鈴木氏も、ベーカー&マッケンジー法律事務所東京オフィスのパートナーとして独占禁止法・競争法グループに所属し、コーポレート／M&Aの業務に携わってきました。企業結合審査、外国直接投資、外国補助金規制など、取引関連の規制対応を中心に取り扱っています。
「今後も、強化された東京の競争法チーム、ブリュッセル拠点、そして世界各国の有力法律事務所との連携を活かし、国際的な取引および競争法分野におけるトップレベルのソリューションを提供していきます」と山島氏は締めくくりました。
