フィリピンの航空業界、ホルムズ海峡情勢に起因する燃料ショックに備え

燃料が社会と経済を動かすうえで不可欠であることは、いくら強調してもし過ぎることはないでしょう。燃料は輸送の生命線であり、輸送はひいては商取引、産業、日常の移動を支えている。　

車両を使う事業者、食品や物資を輸送する事業者、または配送サービスを提供する事業者は、それぞれ燃料に依存しているため、燃料コストの上昇は必然的に経済のあらゆる部門に波及します。

燃料価格の変動に最も脆弱な部門の一つが航空産業です。フィリピンでは、1997年内国歳入法典（NIRC）第135条によって、航空産業の特殊な立場が認識され、国際運航に使用される国際運送事業者向けに販売される石油製品は物品税が免除されています。

また、NIRCは、燃料供給者や輸入業者が石油製品に関して支払った税金や関税を回収できる還付メカニズムも定めています。世界的に、ジェット燃料の購入は高度に標準化され、規制されているのです。ジェット燃料は航空会社の運航費用の相当部分を占めるため、世界の原油価格の上昇は航空会社の収益性および航空旅行へのアクセス全体に大きな影響を与えます。

国際航空運送協会（IATA）によれば、世界の航空業界は歴史的に、運賃の調整、供給能力の最適化、調達管理など、燃料価格の高騰に対処する仕組みを適応させてきまし。しかし、燃料価格が急騰し、航空会社が戦略を適応させる時間を持てない場合に問題が生じる。

原油急騰を受けたフィリピンの対応

この3月、中東における政治的敵対行為と、それに伴うホルムズ海峡の閉鎖によって、世界の原油価格は大幅に急騰しました。これは航空券価格にすぐに反映され、IATA事務局長は、仮に海峡が再開したとしても、ジェット燃料の供給と価格が正常化するまでには数ヶ月を要すると述べました。

これを受け、フィリピン政府は共和国法第12316号を制定し、NIRC第148条を改正するとともに、ドバイ原油の平均価格が所定の閾値に達した場合、開発予算調整委員会（DBCC）の勧告に基づき、大統領が石油製品に対する物品税を一時的に停止または引き下げることを認めました。

これに基づき、直前30日間の平均ドバイ原油価格が1バレル当たり93.71米ドル(1万5087円)に達したとのエネルギー省の認証を受けて、大統領令第114号が発出されました。

DBCCの勧告を受け、液化石油ガスおよび灯油に対する物品税の3ヶ月の一時停止が間命じられました。しかし重要な点として、この停止措置は、航空燃料として使用される場合の灯油を明示的に除外していました。この除外があるにもかかわらず、政府は燃料価格上昇の影響を緩和するための規制メカニズムを整備しました。

CABによる燃料サーチャージの調整

民間航空委員会（CAB）は以前、CAB政策決議第25号（2022年）を発出し、世界市場におけるジェット燃料価格の継続的な上昇に対応するため、申請が承認された場合に航空会社が燃料サーチャージを課すことを認めていました。

また、燃料コストを回収し、燃料費の急騰による損失を抑えるため、航空会社が課すことのできる水準を市況に応じて定める燃料サーチャージのマトリクスも設定しました。その後、原油価格の上昇および為替変動に対応して、燃料サーチャージの水準は複数回にわたり調整されています。

さらに4月には、航空旅行費用に対する価格急騰の影響を緩和するため、燃料サーチャージの適用に関する15日間の価格監視・実施サイクルをCABが導入しました。CABが設定した最高の燃料サーチャージ水準は、4月16日から30日までのレベル19（最大レベル20の一つ下）でした。

CAAP、燃料価格の安定を受けて料金を引下げ

一方で、4月1日から有効として、フィリピン民間航空局（CAAP）は、共和国法第9497号に基づく権限により、また運輸省の指示に従い、全国の空港における航空関連料金および旅客サービス料を引き下げました。これは、世界の燃料価格が継続して上昇する中、航空会社と旅客に対して即時の負担軽減を提供することを目的としたものです。

6月上旬以降、燃料価格には好ましい沈静化の兆しが見られ、世界的な原油危機以前の水準へ徐々に回帰しているように見受けられました。6月1日から15日にかけて、CABは燃料サーチャージをレベル13へ引き下げました。

航空当局は引き続き積極的なモニタリングを維持しており、既存の規制枠組みおよび航空関連料金を規律するメカニズムに従って価格が変動する中、必要に応じて相応の調整を実施すると見込まれます。

Vanel Andrea Beltejarは、ケソンにあるGargantiel Lawのマネージング・パートナー、 Danielle Ibojos は同社のジュニア・アシスタントです。