アンダーソン・毛利・友常法律事務所、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、 Simpson Thacher&Bartlett 合同会社 および Davis Polk & Wardwell LLP は、東京拠点のSBI新生銀行による3702億円（24億米ドル）規模の東京証券取引所への新規株式公開（IPO）（12月17日に実施予定）について法的助言しています。当該の国際株式売出は、今年、日本で実施される上場案件で最大規模の一つと位置付けられています。
アンダーソン・毛利は、SBI新生銀行およびSBIホールディングス（売出株主）に日本法について助言をしており、パートナーの白川もえぎ氏、同じくパートナーの庭野議隆氏がリーガルチームを率いています。
「当事務所は、SBI新生銀行に対し、銀行業およびその他の金融規制上の事項を含む様々な事項や側面について助言するとともに、2025年7月の公的資金返済に関しても助言しました」と白川氏はAsia Business Law Journalに語りました。
アンダーソン・毛利は、SBI新生銀行が1998年の一時国有化から転換した2000年以来、同行のアドバイザーを務めていると白川氏は述べています。
SBI新生銀行の公式ウェブサイトのFAQページに掲載された情報によると、1998年10月、SBI新生銀行の前身である日本長期信用銀行は、不良債権処理および業務の効率化を目的として金融再生法に基づき一時国有化されました。その後、2000年3月に、銀行の所有権は欧米の金融機関により設立された投資家グループであるニューLTCBパートナーズに移転されて、一時国有化は終了しました。2000年6月5日には銀行名が新生銀行に変更され、2023年1月4日にはSBI新生銀行に商号変更されています。
2025年12月8日付で新生銀行が金融庁に提出した目論見書によれば、当該IPOは2億2200万株の普通株式を対象とするグローバル・オファリングであり、1株当たり1450円（9.34米ドル）に価格設定されています。2億2200万株のうち、国際マネージャーは1億212万株を日本国外の投資家に一般公募し、一方、日本国内では、日本の引受証券会社が1億1988万株を一般投資家に一般公募する予定です。
Simpson Thacher は、ニューヨーク州法および米国連邦証券法に関してSBI新生銀行に助言しています。
西村あさひは、グローバル・オファリングにおける国際マネージャーに対し日本法について助言しており、濃川耕平氏および杉本健太郎氏が担当しています。国際マネージャーは、ノムラ・インターナショナル、SBIインターナショナル、ゴールドマン・サックス・インターナショナル、メリルリンチ・インターナショナル、みずほインターナショナル、SMBCバンク・インターナショナル、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナルおよびUBSロンドン支店です。
一方、 Davis Polk は、ニューヨーク法および米国連邦証券法について国際マネージャーに助言しており、東京拠点のクリストファー・コダマ氏およびジョン・グレイ氏の両パートナーが同事務所のリーガルチームを率いています。
