西村あさひ法律事務所、森・濱田松本法律事務所、長島・大野・常松法律事務所および中村・角田・松本法律事務所は、日本電信電話株式会社（NTT）によるNTTデータグループの2兆3700億円（160億米ドル）規模の買収案件に法的助言しています。この案件は、2020年以降、親会社による買収としては日本最大規模のものとなります。
森・濱田松本法律事務所はNTTに法的助言しており、松下憲氏、澤口実氏の両パートナーがこの案件の法務チームを率いています。同事務所は本取引全体に関する法的助言を提供しています。
長島・大野・常松法律事務所はNTTデータグループの代理人を務めており、パートナーの宇野総一郎氏が主導し、公開買付けに関するコンプライアンスおよび規制当局の承認取得について法的助言しています。また、入札に必要な書類の作成支援も行っています。
中村・角田・松本法律事務所もNTTデータグループに法的助言しており、同グループは2024年12月18日にNTTから本件に関する意向表明書を受領しました。
西村あさひ法律事務所は、NTTデータグループが本取引のために設置した特別委員会の法的アドバイザーを務めました。佐藤丈文氏、山本晃久氏の両パートナーが、取引手続の公正性を確保するための措置や、委員会による協議事項の検討や審議について特別委員会に法的な助言しました。
NTTは既にNTTデータグループの約58%の株式を保有しており、残りの株式を1株4000円で公開買付けにより取得する計画を発表しました。これは子会社の最終取引価格を30%以上上回るプレミアムとなります。公開買付け期間は5月10日から6月19日までです。
今回の買収案件は、データ部門を完全子会社化し、データセンター需要の拡大に伴い、NTTデータグループの海外展開や意思決定の迅速化を図ることを目的としています。
NTTデータグループは1967年にNTTのデータ部門として発足し、1988年に分社化されました。公開買付け完了後、東京証券取引所での上場廃止が見込まれています。
