デジタル個人データ保護規則、進展あるも課題も明確に

政府は、個人データの処理の際に生じるデータプライバシーとセキュリティの問題を解決するため、１月に待望の「2025年デジタル個人データ保護規則」草案（以下、「規則案」）を導入しました。電子情報技術省は３月初旬までにパブリックコメントを募集しており、その後、政府は（法制化を）迅速に進めたい意向と見られます。この規則案は、データ処理、同意の管理、セキュリティ対策、国境を越えたデータ移転を規制することを目的としています。また、この規則は、インドが世界的なプライバシー基準の導入に近づく試みではありますが、一方で、将来、企業や個人が対処しなければならない複雑さや不確実性をもたらすという側面も含んでいます。

同意の取得・管理・撤回、およびデータセキュリティの確保が規則案の焦点となっています。提案されている規則の下では、データ受託者、つまり個人データを直接的に、またはデータ処理者を通じて処理する事業者は、データ主体である個人に対し、収集しようとする個人データの具体的な内容を項目ごとに記述し、提供しなければなりません。また、データ収集の具体的な目的についても詳細に明記する必要があります。同意の撤回は付与と同様に容易にできることが期待され、同意管理者と呼ばれる仲介者がこの手続きを担うことになります。しかし、規則の内容は幅広く、ユーザーが細かく管理することを可能にしているわけではありません。この点、EUの一般データ保護規則（GDPR）が、ユーザーが特定の種類のデータ処理に同意することを認め、それ以外の個人情報については第三者による処理や開示に制限を設けていることとは対照的です。

規則案はデータ受託者に厳格なセキュリティ義務を課しています。受託者は暗号化やアクセス制御を実施し、監査ログを最低1年間保存する必要があります。データ漏洩が発生した場合、72時間以内にデータ保護委員会に通知しなければなりません。しかし、規則案は軽微な事象と重大な漏洩を区別することや、明確にすることはしていません。

規則案は個人データをインド国外の管轄区域へ移転することを禁止してはいませんが、そのような移転は政府が定める要件に従う必要があります。規則案は、現時点においては、いかなる要件が課されるのか、また、それに違反した場合にどのような結果を招くのかについては明示されていません。

子どものデータと障害者のデータの保護は、規則案で再確認されています。規則は、企業が未成年者や障害者のデータを処理する前に、親や保護者から検証可能な同意を得なければならないと規定しています。デジタル個人データ保護法（DPDP Act）は、データ受託者が子どもの追跡や行動監視を行うことを禁止していますが、規則では、教育機関や保育所・託児所で子どもの世話をする個人に対して、特定の目的のためのそのような追跡や監視を許可しています。障害者については、規則には、アクセシビリティに関する明確なガイドラインはありません。明確な規定がないため、そのような個人が同意書類やデータアクセスの要求書を理解し、記入するのに困難をきたす可能性があります。苦情を申し立てることさえできないかもしれません。このことは、最終的に個人が効果的に権利を行使することを制限することになります。

GDPRやカリフォルニア州消費者プライバシー法などの国際的なプライバシー保護の仕組みと比較すると、規則案は個人に対して自身のデータへの権限を十分に与えているとは言えません。規則は個人データへのアクセス、修正、削除の権利を与えていますが、データのポー

タビリティや自動意思決定に対する異議申し立ての権利に関しては、重要な規定が欠けています。また、プロファイリングの目的で個人データを使用することを制限するなどの保護条項もありません。これらの欠落により、個人が自身のデジタルアイデンティティを完全に管理する能力が損なわれています。

規則案は、インドがより強力なデータ保護に向けて進んでいく上で重要なマイルストーンの一つとなるでしょう。しかし、インドが確立しようとしているフレームワークは完璧とは程遠いものです。同意の仕組みや手続き、コンプライアンスのための負担、国境を越えたデータ移転、ユーザーの権利に関連する重要な課題には、早急な対応が求められます。実効性のあるステークホルダーの参画を通じてこれらの懸念に対処することが、プライバシーを保護しつつ、技術革新や成長を阻害しない、バランスのとれたエコシステム構築のカギとなるでしょう。

Aman Avinav氏はPhoenix Legalのパートナーです。

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