西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とClifford Chanceは、JX金属株式会社による額面総額2500億円（15億米ドル）のゼロクーポン転換社債の発行について助言しました。
本件発行は、2029年満期分および2031年満期分の2トランシェからなり、JX金属が自己株式の約６％を買い戻す公開買付けと並行して実施されました。
西村あさひはJX金属に助言し、パートナーでキャピタルマーケッツ・チーム責任者である濃川耕平氏が案件チームを率いました。
濃川氏は、「当事務所は発行体の日本法務アドバイザーを務め、会社法および金融商品取引法など、適用される日本の法令・規制に関するさまざまな事項について助言を行いました」と、Asia Business Law Journalに対して語りました。
「CB（転換社債）の発行は、発行体の株式を対象とする公開買付けと並行して行われ、両取引は相互に影響を及ぼしました」
Clifford Chanceは、ブックランナーである大和証券、野村證券、Morgan Stanley、Bank of Americaを支援しました。
東京オフィスの共同マネージング・パートナーである﨑村令子氏がチームを率い、パートナーのMatthew Ball氏およびアソシエイトのArisa Stanley-Owusu氏と蒲地澪氏がサポートしました。香港拠点のパートナーであるAlan Yeung氏は米国法について助言しました。
本件取引は、大規模な転換社債の発行と、発行済株式の最大約６％を対象として並行して実施された公開買付けを組み合わせた、極めて戦略的かつ複雑な資金調達です。社債の発行による調達資金は自己株式の買戻し資金に充てられるほか、同社の製造能力の拡大を支援するために用いられる予定です。
JX金属は日本を拠点とする非鉄金属企業で、資源開発、製錬、精製、リサイクルを手がけています。同社は、半導体製造に用いられる主要材料であるスパッタリングターゲットにおいて、世界シェアの60％を有しています。
