西村あさひ法律事務所・外国法共同事業は、電子・技術コングロマリットであるパナソニック株式会社の事業部門であるエレクトリックワークス社による電動工具事業を、日本のメーカーである株式会社マキタへ金額非公表で譲渡する取引について助言しました。
チームは、東京拠点のパートナーである森本大介氏、古梶順也氏および鈴木健文氏が率いました。
本取引は会社分割により実行され、エレクトリックワークス社が設立する新たな会社が電動工具事業を継承する予定です。会社名はまだ決まっていません。その後、新会社の発行済株式の全部がマキタへ株式譲渡されます。
事業運営に必要な資産、契約、従業員、その他のリソースも新会社へ移転されます。さらに、パナソニックグループの海外子会社が担当するものを含む当該事業に関連する一定の製造および販売機能が、マキタの子会社へ移管されます。
エレクトリックワークス社は、2027年3月31日までに、後継会社の設立、電動工具事業の承継および株式譲渡の手続を完了し、その後、新たな体制の下で事業を開始する予定です。
マキタ側を代理した法律事務所は公表されていない。
