日本組織内弁護士協会（JILA）は、第180回セミナーを開催しました。法務およびコンプライアンスの専門家が東京に集まり、「エビデンス、意図、科学的知見に基づく企業文化の構築」という新たなコーポレートガバナンスの領域を探求しました。
今回のセッションでは、日本企業における重要な課題――掲げる企業理念と実際の事業運営との間に存在するギャップをいかに埋めるか――に焦点が当てられました。
開会の挨拶で、JILA研修委員会委員長の吹屋響子氏は、参加者に対し、組織内弁護士の従来の役割を再考するよう呼びかけました。
基調講演では、長島・大野・常松法律事務所のパートナーである深水大輔氏が登壇し、「エビデンスに基づくガバナンス（evidence-based governance）」の概念を紹介しました。深水氏は、多くの日本企業で繰り返されるコンプライアンス違反は、健全なリスクテイクを阻害する企業文化という、より深層的な問題の表れであると指摘しました。
パネルディスカッションのモデレーターは、建築用建材メーカーであるYKK APのリーガルカウンシルである石井隼平氏が務めました。
ディスカッションには、YKK株式会社の法務担当エグゼクティブ・チーフ・スペシャリストである古槇俊之氏と、同社コーポレート・プランニング部グローバル・エンゲージメント室副部長のJessica Kennett Cork氏が参加しました。
セミナーの締めくくりに、石井氏は次のように述べました。
「本日の議論を通じて、社内弁護士としての私たちの役割が進化していることを改めて確認できました。私たちは単なるルールの守護者ではなく、持続可能な企業の成功を支える誠実な企業文化を育む推進者なのです」
