会員増加の中、ICCAが2025年度アジェンダを策定

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ICCA 2025 agenda membership surge
2025年度初の作業会議におけるICCA理事の様子 (インドネシア企業法務アライアンス提供)
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インドネシア企業内弁護士協会(ICCA)は、2月1日、セントゥールの紅茶畑が広がる丘陵地に位置するリッチー・ガーデン・ レスト&ヴィラにおいて、2025年度の活動計画および長期計画を策定しました。

心強いことに公式発表によれば、ICCAの会員数は昨年比で約40%増加しており、2025年1月現在、法人会員が159社、個人会員が426名に達しています。

本年初の作業会議において、ICCA会長であり L’Oréal Indonesia の最高法務責任者であるSeradesy Sumardi氏は、各種新しいプログラムによる会員数の増加に対し、楽観的な見通しを示しました。2025年度のアジェンダには、Hukumonlineおよびアジア太平洋企業法務顧問同盟会議との協力による企業内弁護士サミット&アワードなどのプログラムが含まれています。

さらに、ICCAはパートナーシップ・プログラムの強化、国際的・国内的な連携の継続、事業の推進を目指しています。

会議では、ICCA内部業務担当副会長でありBeiersdorf Indonesiaの法務および政府関係部門責任者であるWidia Hutagaol氏が昨年度の総括を行い、またICCA外部業務担当副会長でありHijraグループの最高法務担当責任者であるRandi Ikhlas Sardoni氏およびその他の渉外部門責任者も見解を述べました。

会議の最後には、Sumardi氏が2024年度の協会の成功を称え、全理事に対して企業法務担当者としての責任感を一層強化するよう促して締めくくられました。

その後、ICCA理事間の連帯感を強化するためのチームビルディング活動が行われ、会合は締めくくられました。

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