Simpson Thacherは日本の製薬会社である住友ファーマによる、新株5130万4400株を対象とする1130億円（7億1100万米ドル）の国内外同時売り出しについて助言をしました。
担当チームは、東京オフィスのパートナーである齋藤隆浩氏、およびアソシエイトのWeiwei Chen氏、輿石喜美氏、ワシントンDCオフィスのパートナーであるVanessa Burrows氏、およびアソシエイトのAlison Peters氏、ニューヨークオフィスのカウンセルであるMichael Mann氏、およびアソシエイトのJacob Madden氏、ならびにボストンオフィスのシニア・カウンセルであるGeorge Gerstein氏で構成されています。
SMBC Bank International、Daiwa Capital Markets Europe、Nomura InternationalおよびMizuho Internationalが国際主幹事を務めました。
国内外同時株式募集・売出しにはオーバーアロットメント・オプションが含まれ、1933年米国証券法のルール144Aに基づき日本国外の機関投資家に対して行う国際募集に加え、同法のレギュレーションSに基づき、日本および米国以外の機関投資家に対して行う募集で構成されます。
住友ファーマは、医療用医薬品の探索、開発、製造および販売に従事しており、再生医療や細胞治療プログラムなどの医薬品およびバイオ医薬品を含みます。
