インドの2025年原子力法：罰則、権限とセーフガード

「インドの変革に向けた原子力の持続可能な利用と発展に関する法律」（以下「本法」）は、原子力エネルギーに関するインドの野心及びAIを活用した原子力技術を支援するうえで重要な一歩となります。本法は、行政上の制裁に加え、刑事訴追も規定しています。しかし、広範な行政裁量、及び立証責任の転換は、比例原則、手続的公正及び規制の過剰介入に関する懸念を生じさせています。

本法は、政府及び原子力規制委員会に広範な規制権限を付与しています。第24条では、委員会が安全基準、検査基準、及び執行に関する基準を設定することを認めています。

政府は、包括的な政策権限、及び緊急時権限を持ちます。第V章では、不遵守の合理的な疑い、又は安全上のリスクがあるとの合理的な信念に基づき、広範な立入検査、捜索、押収、及び停止を認めています。このため、執行前の措置に対する異議申立ては限定されます。

原子力に関する執行権限及び罰則

執行は、公衆の安全、または環境に対して直ちに脅威をもたらさない違反に適用されます。違反は、重大、主要、中程度、又は軽微に分類されます。金銭的制裁金は、5万ルピー（550米ドル）から1000万ルピーまでの範囲があります。第70条第5項は、審理官が、重大性、安全上の影響、再発性、経済的利益、及び講じられた是正措置を考慮することを求めています。継続的な違反には、追加の制裁が科されます。

第83条は、政府が第86条に基づき議会に通知を付して提出することにより、罰則を引き上げることを認めています。立法上の審議はなく、行政裁量が過度に広くなっています。

第71条は、罰則上の結果を公衆に対する危険性と結び付けています。原子力、または放射線施設の無許可運転、許認可、または安全認可の違反、安全上の違反及び第15条に基づく強制保険義務の不遵守については、最長5年の懲役が科される可能性があります。

核関連の犯罪における使用者責任の懸念

規制当局の業務妨害及び法定届出における虚偽表示は、最長3年の懲役で処罰されます。原子力物質の無許可取扱い、及び制限情報の違法開示には、最長10年の懲役が適用されます。未遂、教唆及び共謀も本法の対象となります

組織に対する刑事責任は争点となっています。第10条は、ライセンシー、雇用主、占有者及び、施設所有者に対し、安全、セキュリティ、及びセーフガードについて責任を負わせています。これは立証責任が転換されます。第72条は、会社及び個人に対し犯罪について代位責任を負わせ、第73条は同様の責任を政府部門にも拡張するものです。これらの規定は、被告が無過失（知らなかったこと）、または相当の注意義務を尽くしたことを立証しない限り有罪が推定されます。長期の身体拘束を伴う刑があるため、これは懸念されています。

本法には一定の手続的なセーフガードも存在します。第74条は、権限を付与された職員による告発に限って訴追を可能とし、第75条は、高位の警察官による捜査承認を要求します。第76条は、適切な金額の支払いにより合意解決（コンパウンド）が可能な犯罪を定めています。裁判所は、行為の重大性及び被告の主観的意図を考慮しなければなりません。しかし、保険不遵守、未払いの制裁金、原子力物質の無許可取扱い、制限情報の開示及び重大な安全リスクを生じさせる行為は、コンパウンドの対象となりません。

原子力の安全と投資の均衡

本法の規定には賛否両論があります。政府所有の事業体は、内在するリスクを踏まえれば厳格な執行は必要であるとして受け入れています。民間参加者は、拡大された代位責任、立証責任の転換、重い処罰及び裁量的な執行が、投資及びイノベーションを萎縮させるおそれがあると警告しており、とりわけ第9条のAIを活用した原子力技術に関してその傾向が強くなります。

原子力の安全は、憲法上の保障及び商業的実現可能性との均衡が必要となります。委員会は、第24条の権限を行使して、客観的かつリスクベースの技術基準を導入し、法定のセーフハーバーを確保すべきです。これにより、堅牢なコンプライアンス体制を示し、違反を速やかに是正した事業体に対する不利益を緩和できることになります。罰則引上げの議会承認、刑事制裁と行政制裁の適用場面、及び初回で故意ではない違反に関するコンパウンドの取扱いについて、変更が必要となります。本法は、抑止を例外的な原子力リスクに結び付けようとする試みですが、その効果は、原則に基づく運用、制度的な抑制及び継続的な規制当局との関与に左右されるものです。

Aman AvinavはPhoenix Legalのパートナーです。