森・濱田松本法律事務所は、ニューヨークおよびサンフランシスコへの進出に続き、2026年にロンドンで初の欧州オフィスを開設する計画を発表し、グローバル展開をさらに推進しています。
ロンドンオフィスの責任者として赴任予定のコーポレート・M&Aパートナー、東陽介氏は、Asia Business Law Journalに対し、「海外のクライアントによる日本企業のM&Aを含む日本市場への関心の高まりとともに、日本のクライアントから欧州でのサポートを求める声も増えていることを強く感じて参りました。これを受けて、欧州のクライアントのニーズにより良く応えるために、時差がなく、物理的にもより近い距離からサポートを提供することが必要と判断し、また、日本のクライアントが複雑化する国際情勢への対応を支援するために、欧州現地で政策や規制の動向をリアルタイムで把握し、欧州の有力法律事務所との関係をさらに深めることも重要であると考えています」と述べました。
国際的なクライアントによる日本市場や資産への関心が高まっていることに加え、東氏は「日本のクライアントから欧州でのサポートを求める声も増えていることを強く感じて参りました」と指摘しました。また、多くの日本企業の欧州拠点が集まるロンドンにオフィスを設けることで、今日の複雑な地政学的課題に直面する日本のクライアントをより的確に支援できると述べています。
「私自身はクロスボーダーM&A、投資管理規制（FDI規制・外資規制）及び国際通商業務を専門としており、ロンドンにおいても、クライアントのためにこれら分野に関する助言ができることを大変楽しみにしています」と東氏は語りました。さらに、当初は自身のほかに少なくとももう一人の日本法資格を持つ弁護士がロンドンオフィスに配属される予定であると付け加えました。
9月26日のロンドンオフィス開設発表において、森・濱田松本法律事務所は、世界情勢がますます複雑化し、国家の優先事項や二国間交渉が多国間協調よりも重視される傾向が強まっていると指摘しました。同事務所は、このような状況下では、欧州現地でリアルタイムの法務・政策情報を収集し、現地法律事務所との長年の関係をさらに強化することが不可欠であると述べています。
英国政府は、今年8月28日に発表した英国の対日・対韓貿易・産業戦略推進に関するプレスリリースの中で、日本を自国経済への重要な貢献国と位置付け、英国国内に1200社以上の日本企業が存在し、15万人以上の英国人雇用を支えていると述べました。
東氏は、「ロンドンオフィスにおいて、英国法や欧州各国の現地法制に関する助言を当事務所自ら行うことは予定していません。当事務所は、欧州各国の有力法律事務所との協力関係をさらに強化し、クライアントの皆様にシームレスなサービスを提供いたします。ロンドンオフィスは、欧州のクライアントにとっての日本への窓口、日本のクライアントにとっての欧州への窓口として機能することを目指します」と述べました。
「欧州のクライアントに対しては、日本やアジアにおけるM&Aやプロジェクト、各種取引、さらには規制対応や危機管理に関する助言を提供いたします。アジアにおける当事務所の強みを活かすことで、ロンドンのリーガルマーケットに新しい価値をもたらせると考えています。日本のクライアントに対しては、英国や欧州各国の有力法律事務所との長年の友好・協働関係を維持・発展させていくことを通じて質の高いサービスの提供を目指します。また、現地での法律や政策動向に関する最新の情報を常に収集し、日本のクライアントにタイムリーにお届けしてまいります」と東氏は語りました。
