インドネシアの法律事務所は、未完成の新首都へ将来的に移転することについて、どのように考えているのでしょうか？
インドネシアの新首都、ヌサンタラ（Ibu Kota Nusantara／IKN）は2022年に建設が始まり、約350億米ドルの予算で2045年に完成する予定です。
現大統領が独立記念日に大統領官邸から正式に首都として宣言するため、８月17日の期限までに、最初の省庁の執務室や裁判所、さらには住居やインフラ環境を整えるべく、急ピッチで建設が進行していました。
報道によると、宣言に先立って、ジョコ・ウィドド大統領は新首都の大統領府で執務しており、ガルーダ大統領宮殿での居住を始めていたとのことです。
運輸大臣のブディ・カリヤ・スマディ氏は７月11日に執務を開始しており、ヌサンタラの大臣官邸で執務する最初の大臣と報じられました。
しかし、独立記念日の記念式典では、ヌサンタラを新首都として宣言するには至らず、公式発表がいつ行われるかは明確ではありません。
ウィドド大統領と、10月に大統領に就任するプラボウォ・スビアント氏、閣僚、軍指導者、招待客らが、未完成の首都で開かれた独立記念日の国家式典に出席しましたが、ロジスティクス上の理由から、招待客は予定されていた8000人から約1300人に削減されています。
この大規模なプロジェクトでは、最初の住宅建設プロジェクトに対して中国から関心が寄せられましたが、期待されていた外国からの関心はほとんど見られず、政府が首都建設費の多くを外国投資で賄うことを期待していることを考えると、大きな懸念材料となっています。
Asia Business Law Journalは、法律事務所に新首都への移転について話し合ったかどうか、また、新首都に対する期待について尋ねました。
