Asia Business Law Journalが実施した調査に基づく、日本の最上位100人の弁護士は次のとおりです（日本で活動する外国の法律顧問/アドバイザー/コンサルタントを含む）。経歴と連絡先の詳細は、記載されている場合、弁護士自身が作成したもので、独立して検証されたものではありません。
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赤羽 貴 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 |
| 主な取扱分野: PPP/PFI/コンセッション プロジェクト・ファイナンス アセットマネジメント/投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス 不動産ファイナンス |
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赤井 泉 Sullivan & Cromwell |
| 主な取扱分野: コーポレート・ガバナンス 、銀行および金融 、保険および再険 、M&A 、不動産 |
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新井 敏之 ポールヘイスティングス |
| 主な取扱分野: プライベート 、テクノロジー、メディアおよび通信 、銀行および金融 、企業法務および商務 、電子商取引、フィンテック、ブロックチェーンおよび仮想通貨 |
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渥美 博夫 渥美坂井律师事务所・外国法共同事业 |
| 主な取扱分野: バンキングおよびファイナンス 、資本市場 、ストラクチャードファイナンス 、 一般企業 、 プロジェクトファイナンス 、 不動産 |
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別府理佳子 スクワイヤ・パットン・ボッグス |
| 主な取扱分野: 企業法務および商務 、合併および買収 |
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アラン・G・キャノン シンプソン・サッチャー |
| 主な取扱分野: IPO 、 M&A 、コーポレートガバナンス 、資本市場（キャピタルマーケット）、アクティビスト対応 |
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江口 直明 ベーカー&マッケンジー |
| 主な取扱分野: 買収資金 、銀行と金融 、消費財と小売 、エネルギー、鉱業、インフラ 、キャピタルマーケット |
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江平享 森・濱田松本法律事務所 |
| 主な取扱分野: ストラクチャードファイナンスとデリバティブ 、 銀行 、 金融規制とコンプライアンス 、プライベートエクイティ 、デットファンド 、イスラエルプラクティス |
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Peter Frost リンクレーターズ |
| 主な取扱分野: キャピタル・マーケッツ 、銀行および金融 |
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藤枝純 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 6889 7121 メール: atsushi_fujieda@noandt.com |
| 主な取扱分野: 一般企業法務 、税務アドバイス・プランニング 、税務係争 |
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税務訴訟、調査対応、相互協議案件（移転価格事案等）を多数手がける。主な案件としては、NTTドコモグループのエントランス回線訴訟勝訴（平成20年9月16日最高裁判決）、いすゞ自動車株式会社の神奈川県臨時特例企業税訴訟勝訴（平成25年3月21日最高裁判決）、武田薬品工業株式会社に対する移転価格課税処分取り消し審査請求での原処分取り消し（平成25年3月25日国税不服審判所裁決）及び本田技研工業株式会社に対する移転価格課税処分取り消し訴訟勝訴（平成26年8月28日東京地裁判決及び平成27年5月13日東京高裁判決）等。 |
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藤本 欣伸 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: M&A/企業組織再編 、ジョイント・ベンチャー 、敵対的買収/アクティビスト対応 、プライベート・エクイティ 、クロスボーダーM&A |
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藤縄 憲一 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 6889 7118 メール: kenichi_fujinawa@noandt.com |
| 主な取扱分野: M&A、企業再編 、コーポレートガバナンス 、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス 、アジア、北米・中南米 |
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藤縄憲一は、長島・大野・常松法律事務所のパートナーです。彼の法務は、M＆A、コーポレートガバナンス、リスクおよび危機管理、コンプライアンスが中心です。彼はまた、アジア、北米、中南米の法律において幅広い経験を持っています。藤縄は、1978年に東京大学で法学士号を取得し、1980年に日本の弁護士として認められました。1986年にHarvard Law School で法学修士号を取得し、1986年から1987年までニューヨークのShearman & Sterling LLPで勤務しました。彼は1988年にNO＆Tのパートナーになりました。 |
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藤田 元康 リンクレーターズ |
| 主な取扱分野: キャピタルマーケット 、 銀行および金融 |
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後藤 出 シティユーワ法律事務所 |
| 主な取扱分野: 一般企業法務 、再生可能エネルギー 、バンキングその他金融取引一般 、キャピタルマーケッツ・社債発行 、仕組みファイナンス・買収ファイナンス・資産流動化 |
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長谷川 芳樹 創英国際特許法律事務所 |
| 主な取扱分野: 知的財産 |
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外立 憲治 外立総合法律事務所 |
| 主な取扱分野: 仲裁および裁判外紛争解決 、訴訟 |
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服部薫 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 6889 7192 メール: kaoru_hattori@noandt.com |
| 主な取扱分野: 一般企業法務 、独占禁止法、競争法アドバイス 、独禁争訟 、企業結合 、景品表示法、下請法 |
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服部薫は、長島・大野・常松法律事務所のパートナーです。彼女の業務は、一般企業法務、独占禁止法、競争法、企業結合、および国際通商が中心です。服部は、1995年に東京大学で法学士号を取得し、1997年に日本の弁護士として認められました。彼女は2002年にSan Diego School法学部で法学修士号を取得しました。彼女は2007年にNO＆Tのパートナーになりました。 |
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平川雄士 長島・大野・常松法律事務所 電話: + 81 3 6889 7184 メール: yushi_hegawa@noandt.com |
| 主な取扱分野: 税務アドバイス・プランニング 、税務争訟 、一般企業法務 、ウェルスマネジメント・事業承継・相続 |
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長島・大野・常松法律事務所パートナー。1997年東京大学法学部卒業、1999年弁護士登録（第51期）、2004年Harvard Law School卒業（LL.M.）。2004年～2005年にAlston & Bird LLPの International Tax Group（Washington, D.C.）において米国租税法の実務に従事。2007年パートナー就任。 租税法分野を中心に企業法務全般を取り扱う。当事務所が取り扱うあらゆる種類の取引案件についてタックス・カウンセルとして租税法分野に関連するアドバイスを提供するとともに、様々な租税争訟案件・税務調査案件において納税者を代理している。代表的な関与案件として、争訟案件についてはバミューダのリミテッド・パートナーシップの法人該当性が否定された事件（納税者勝訴、東京高判平成26年2月5日・確定）、取引案件については外資系メーカーが日本メーカーの国内外に亘る事業を買収し国際的な合弁事業を組成した案件（ASIAN-MENA COUNSEL Deals of the Year 2015受賞案件）がある。特に国際的要素を含む取引や先例の乏しい分野に係る租税法上の案件に強みを有し、欧米の一流のタックス・ローヤーにも比肩する最高のクオリティの租税法アドバイスを提供することを旨としている。 日本経済新聞社「2016年に活躍した弁護士ランキング」及び「2013年に活躍した弁護士ランキング」の税務部門にていずれも選出されているほか、Chambers Asia-Pacific、Legal 500及びBest Lawyersにて日本の租税法部門において継続的に選出される等、内外の名だたる評価媒体からも高い評価を得ている。 2007年から2017年まで上智大学法科大学院において実務家教授・准教授として租税法の教育研究にも携わり、理論面からのリーガルアドバイスの質の更なる向上にも努める。IFA（国際租税協会）本部Executive Committeeメンバー及び同日本支部理事・運営委員、IPBA（環太平洋法曹協会）Tax Law Committee会員。 |
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保坂 雅樹 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: M&A/企業組織再編 、その他一般企業法務 |
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池田 祐久 シャーマン アンド スターリング |
| 主な取扱分野: キャピタルマーケッツ 、 M&A 、ファンド 、独占禁止法 、紛争解決 |
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池田 成史 ベーカー&マッケンジー |
| 主な取扱分野: 不動産取引、金融取引、エクイティ及びデットファイナンス、キャピタルマーケット |
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井上 朗 ベーカー&マッケンジー |
| 主な取扱分野: 独占禁止法と競争 、国際貿易 、訴訟および仲裁 、 M&A |
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井上博登 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 6889 7198 メール: hiroto_inoue@noandt.com |
| 主な取扱分野: M&A、企業再編 、不動産取引 、不動産投資、証券化 、 J-REIT 、金融レギュレーション・金融コンプライアンス |
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長島・大野・常松法律事務所パートナー。1998年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録（第52期）。2005年Columbia Law Schoolに留学し、LL.M.取得。さらに、2006年London School of Economics and Political ScienceにてLLM Banking Law and Financial Regulationを取得。2009年パートナー就任。 不動産、不動産ファンド、不動産ファイナンス、不動産証券化、J-REIT等の案件を中心として取扱い、ジョイントベンチャー、M&Aについても幅広い経験を有し、日本国内外を問わず、多様な業種のクライアントを代理している。 公益委員等：
受賞等：
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石嵜信憲 石嵜・山中総合法律事務所 |
| 主な取扱分野: 労働および雇用 |
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伊東啓 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: 金融業規制/コンプライアンス 、アセットマネージメント/ファンド 、デリバティブ 、国際金融法務 、中国 、香港 |
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神谷 光弘 Skadden |
| 主な取扱分野: M&A 、企業の再編 、コンプライアンス/ 企業 、未公開株 |
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神田 英一 Clifford Chance |
| 主な取扱分野: キャピタルマーケット |
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片山 英二 阿部・井窪・片山法律事務所 |
| 主な取扱分野: 知的財産 、 倒産および破産 |
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川合弘造 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: 競争法、独占禁止法 、競争、独占禁止法の合併に関する規制と申請 、貿易救済と防御（アンチダンピング、CVD、セーフガード） 、 WTO 、地域貿易協定 |
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木下 万暁 サウスゲイト法律事務所 |
| 主な取扱分野: 企業/ M&A 、ベンチャーキャピタル 、テクノロジー、メディア、エンターテイメント 、健康管理 、ウェルスマネジメント |
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小林 穣 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 電話: +81 3 6775 1052 メール: minoru.kobayashi@amt-law.com |
| 主な取扱分野: 不動産 、 REIT 、キャピタルマーケット/ ストラクチャード・ファイナンス 、 M&A |
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小林穣弁護士は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士として、主に、不動産ノンリコースローン取引、不動産ファンドの組成、不動産の売買・賃貸借・開発取引などの不動産関連案件を広く手がけています。特に複雑なストラクチャーのファイナンス取引、クロスボーダーでのファンド組成の経験が豊富であり、国内外の金融機関、不動産投資ファンド、デベロッパー、アセットマネジャー等を代理し、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設、データセンターなど多様なアセットタイプの案件を取り扱っています。 また、小林弁護士は、国内外のキャピタルマーケットにおけるエクイティ及びデット証券の発行による資金調達取引も多数手がけています。特に、日本企業による海外市場における株式、新株予約権付社債、ハイブリッド証券の発行、海外企業による日本における株式、サムライ債の発行について豊富な実績を有しています。さらに、これらの経験を生かし、不動産分野とキャピタルマーケット分野の両分野についての幅広い知見が求められるJ-REIT（上場不動産投資法人）による資金調達案件においては、その創生期から多数の実績を積み上げてきており、特にその強みを発揮しています。 小林弁護士は、上記の各分野に加えて、公募証券化商品の組成をはじめとするストラクチャードファイナンス取引に日常的に関与しているほか、企業合併・買収、企業再編、ライセンス取引、国際商事取引その他企業法務全般を幅広く取り扱っています。 |
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小林信明 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 6889 7000 メール: nobuaki_kobayashi@noandt.com |
| 主な取扱分野: 事業再生・倒産 、一般企業法務 、 M&A、企業再編 、民事・商事争訟 |
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小林信明は、長島・大野・常松法律事務所のパートナーです。彼の業務は、事業再生、倒産、一般企業法務、M＆A、紛争解決およびコンプライアンスが中心です。小林は１９７９年に中央大学で法学士号を習得、1983年に日本の弁護士として認められました。 2000年に小林法律事務所を設立し、2013年にNO＆Tのパートナーになりました。 |
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濃川耕平 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: 資本市場 、銀行 、REIT 、不動産金融 、財務規制 、コンプライアンス、企業および商取引 |
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小島 秀樹 小島国際法律事務所 |
| 主な取扱分野: 国際企業法務全般、国境を超える各種商取引に関わる法務全般、海外直接投資、M&A・合弁・その他の企業提携、IT・知的財産権 |
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近藤 浩 ベーカー&マッケンジー |
| 主な取扱分野: 企業のM＆A、銀行と金融、税と移転の価格設定、IP技術、訴訟/仲裁と紛争解決 |
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窪田 英一郎 窪田法律事務所 |
| 主な取扱分野: 知的財産 |
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黒須 賢 スクワイヤ・パットン・ボッグス |
| 主な取扱分野: プロジェクトファイナンス、インフラ、M&A、企業および商業 |
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桑原 聡子 外苑法律事務所 |
| 主な取扱分野: M&A（企業買収、経営統合、組織再編等）、M&A に伴う資金調達（ローン関連、メザニン・ファイナンス等）、M&A 関連の紛争対応等を中心に |
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前田 博 渥美坂井律师事务所・外国法共同事业 |
| 主な取扱分野: プロジェクトファイナンス、PFI/PPP |
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増田 英次 増田パートナーズ法律事務所 |
| 主な取扱分野: 企業へのコンプライアンストレーニング/コーポレートガバナンスの助言、国内および国際的な企業訴訟、M＆A、リスクおよび危機管理、国境を越えた取引 |
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松尾 翼 松尾綜合法律事務所 |
| 主な取扱分野: 企業間訴訟、国際的渉外事件 |
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松嶋 英機 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: M&A/企業組織再編、その他一般企業法務、会社更生/民事再生、破産、特別清算等清算手続 |
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三原秀哲 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 6889 8125 メール: hidetaka_mihara@noandt.com |
| 主な取扱分野: キャピタルマーケット、J-REIT、コーポレートガバナンス、金融レギュレーション・金融コンプライアンス、M&A／企業再編、不動産取引、一般企業法務 |
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国際金融、企業買収・企業再編、証券金融、金融規制法その他企業法務全般を取り扱う。 特に日本企業による海外及び国内での資金調達・証券発行・新金融商品開発・証券取引所上場の他、不動産投資法人の組成・資金調達・再編等に関与し、また外国企業の日本市場における資金調達、証券発行等の広範囲にわたる資金・資本調達を取り扱う他、民事再生等の倒産事件の経験を有する。 平成22年4月、法務省法制審議会・会社法制部会幹事就任。平成22年度及び平成23年度新司法試験考査委員（商法担当）、平成24年度司法試験考査委員（商法担当）、平成23年度及び平成24年度司法試験予備試験考査委員（商法担当）。平成28年度第一東京弁護士会副会長。 |
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三上二郎 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 6889 7171 メール: jiro_mikami@noandt.com |
| 主な取扱分野: バンキング、買収ファイナンス、プロジェクトファイナンス、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、アセットマネジメント・ファンド |
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三上二郎は、長島・大野・常松法律事務所のパートナーです。彼の業務は、銀行と金融、プロジェクト金融、証券化、ストラクチャード金融、資産管理、金融規制が中心です。彼はまた、不動産、J-REIT、事業再生、倒産、天然資源とエネルギー、建設とインフラストラクチャー、一般企業法務、M＆Aにおいて幅広い経験を持っています。三上は、1995年に東京大学で法学士号を取得し、1997年に日本の弁護士として認められました。彼は2002年にNew York University School of Law から法学修士号を取得しています。彼は2005年にNO＆Tのパートナーになりました。 |
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見富 冬男 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 |
| 主な取扱分野: コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス、M&A、企業法務および商務、キャピタルマーケット |
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村尾 龍雄 キャストグループ 電話: +81 3 5405 7850 メール: murao@cast-law.com |
| 主な取扱分野: 中国向け投資と取引（中国本土と香港）、日本向け投資と取引、慣習法問題に関する協議 |
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村尾龍雄は、アジアの顧客向けに法律、税務、会計サービスを統合するグローバルな機能横断型コンサルティング会社の弁護士法人キャストグループの創設者兼CEOです。彼は日本の弁護士（1995年）、香港の弁護士（2017年）、税理士（2004年）の資格を有しています。25年以上にわたり、龍雄の実務は中国本土での日本企業の必要に焦点を当て、最近では、中国からの対日投資も重視しています。 1999年に設立されたキャストのビジネスモデルは、日本では前例のないものでした。それ以来、龍雄の管理の下、市場の変化を予測し対応する彼の的確な能力により、キャストグループは、中国、香港、日本、ミャンマー、ベトナムを含む、8つの法人に成長し、15人強の日本語の堪能な中国人弁護士、および中国語の堪能な数人の日本人弁護士と、他の多くの二ヶ国語や三ヶ国語の出来る専門家によりサービスが提供されています。 龍雄は中国語、日本語、英語に堪能で、日本企業の中国での投資と運営を指導する豊富なスキルと経験を基に、キャストグループは、300〜400社の日本と中国の日本上場企業に、重要な業務分野でコンサルティングを提供しています。 継続的な成長が見込まれる第2の重要業務分野は、中国から日本への対日投資です。キャストグループはまた、調停と国際課税という適所能力を開発しました。 慣習法と民法の管轄で二重免許を持つ弁護士として、龍雄は、これら2つの法制度を橋渡して、それぞれの違いと複雑さについて実践的なアドバイスを顧客に提供できるという特別な立場にあります。 龍雄は、逆境の中でも日本と中国の関係に強い決意を示しています。実際、彼の努力は2005年に権威あるマグノリア賞、2008年にマグノリア金賞で上海政府から認められました。これらの2つの賞により、彼は2011年に中国の外国人永住者カードを与えられました。 キャストグループは現在、成長過程にあり、地理的に多様化、成長し、特に訴訟において、力強くスムーズなサービスを日本で提供しています。スタッフの総数は、他の事務所との合併後、更に多くなります。 |
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中田 順夫 日比谷中田法律事務所 |
| 主な取扱分野: M&A（日本企業による海外企業の買収、国内上場会社の買収に関するアドバイス） |
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中藤 力 日比谷総合法律事務所 |
| 主な取扱分野: 競争および独占禁止、防衛 |
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丹生谷 美穂 渥美坂井律师事务所・外国法共同事业 |
| 主な取扱分野: PFI/PPP、再生可能エネルギー、プロジェクトファイナンス、不動産、プラント・建築等の紛争解決 |
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小川 浩賢 小島国際法律事務所 |
| 主な取扱分野: 国際企業法務、対外直接投資（特にインド）、倒産法、国際・国内税務（争訟を含む）、労働法 |
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大野 聖二 大野総合法律事務所 |
| 主な取扱分野: 知的財産、技術に関する訴訟、ライセンス、オピニオン |
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小野傑 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: ファイナンス、企業、論争の解決 |
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大下慶太郎 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 5213 2232 メール: keitaro_oshimo@noandt.com |
| 主な取扱分野: 保険、金融コンプライアンス |
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大下慶太郎は、長島・大野・常松法律事務所のパートナーです。彼の業務は保険と金融規制、金融コンプライアンスが中心です。大下は、1987年に東京大学で法学士号を取得し、1989年に日本の弁護士として認められました。1992年にHarvard Law Schoolで法学修士号を取得しています。彼は1997年にNO＆Tのパートナーになりました。 |
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太田洋 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: M&A/企業組織再編、敵対的買収/アクティビスト対応、コーポレートガバナンス、税務カウンセリング、国際課税 |
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坂井 豊 渥美坂井律师事务所・外国法共同事业 |
| 主な取扱分野: 各種資産の証券化、その他のストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、船舶金融、航空機リース |
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﨑村 令子 Clifford Chance |
| 主な取扱分野: キャピタルマーケット |
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佐藤長英 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: プロジェクトファイナンス、インフラ/PPP、電力・ガス |
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千石克 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: バンキング、証券化/流動化、航空機・船舶・その他アセットファイナンス、国際金融法務 |
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志賀 正浩 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所 |
| 主な取扱分野: ファイナンス、不動産取引 |
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園田 吉隆 園田・小林特許業務法人 |
| 主な取扱分野: 知的財産 |
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末冨 純子 ベーカー&マッケンジー 電話: +81 3 6271 9900 メール: junko.suetomi@bakermckenzie.com |
| 主な取扱分野: 国際通商と関税、紛争解決、倒産と企業再編、反トラスト、国際コンプライアンス（マネーロンダリング防止、人権、環境、SDGs、ESGなど） |
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国内及び米国において実務経験を有する。当事務所に入所する以前は、外務省経済局世界貿易機関紛争処理室に勤務し、世界貿易機関における紛争処理案件を専門に従事。また、ワシントンDC、ニューヨークの国際的な法律事務所に勤務。国選弁護人として多くの刑事訴訟を担当する。 Chambers International及びChambers Asia、Best Lawyers、Who’s Who Legal等の通商法部門においてLeading Lawyerに選ばれる。東京弁護士会人権擁護委員会委員長。早稲田大学法学部非常勤講師（2015年～）。財務省関税局特殊関税調査室顧問（2016年～2019年）。財務省関税・外国為替等審議会専門委員（2019年3月13日～）。 取扱業務 通商法、貿易規制、通商紛争（WTO紛争処理）、民事訴訟、刑事訴訟、独占禁止法、倒産法、企業法務全般に従事。アンチ・ダンピング、相殺関税及びセーフガード等、貿易救済措置に関わる課題の他、関税分類及び関税評価、輸出規制及び制裁措置、関税待遇、FTA・EPAの適用、並びに公共調達等、関税分野の実務にも精通する。また、企業のコンプライアンス・プログラムに関するアドバイスも提供する。 登録 学歴 |
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杉本文秀 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 6889 7133 メール: fumihide_sugimoto@noandt.com |
| 主な取扱分野: コーポレートガバナンス、キャピタルマーケット、バンキング、証券化・ストラクチャードファイナンス・信託、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス |
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主として日本企業（銀行等の金融機関、上場事業会社等）の国内外での株式・社債その他の証券の発行（優先株、優先出資証券、劣後債等のハイブリット証券も含む。）、株式の新規公開（IPO)、上場会社等に対するコーポレートガバナンス、開示及び株主総会指導等、国内外での企業再編・統合、破綻対応、買収防衛等について、また、外国企業の日本国内での株式・社債その他の証券の発行、継続開示等について、幅広く助言をしている。その他、債権等流動化等のアセットファイナンスや自己資本関連も含む銀行法や金融商品取引法等に関する様々な助言も行っている。 |
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鈴木 由里 渥美坂井律师事务所・外国法共同事业 |
| 主な取扱分野: 金融取引、金融コンプライアンス、M&A、キャピタル・マーケッツ、証券化・流動化、ストラクチャードファイナンス |
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玉井裕子 長島・大野・常松法律事務所 電話: +81 3 6889 7000 メール: yuko_tamai@noandt.com |
| 主な取扱分野: 一般企業法務、コーポレートガバナンス、M&A／企業再編、危機管理・不祥事対応・コンプライアンス、欧州 |
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長島・大野・常松法律事務所パートナー。1989年東京大学法学部卒業。2000年Harvard Law SchoolにてLL.M.取得。その後2000年～2001年にワシントンD.C.のCovington & Burling LLPに勤務。第一東京弁護士会所属。 M&A、合弁、ライセンスその他の企業間取引を中心として、企業法務全般にわたりリーガルサービスを提供している。特に、上場会社の大規模な戦略的買収・提携案件に幅広い経験を有する。 |
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田村 幸太郎 牛島総合法律事務所 |
| 主な取扱分野: 一般企業法務、不動産、金融関連規制／FinTech、ファイナンス／証券化、訴訟／仲裁 |
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田中 伸一郎 中村合同特許法律事務所 |
| 主な取扱分野: 知的財産、テクノロジー、メディアおよび通信、競争および独占禁止、国際貿易および二国間投資協定 |
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種田 謙司 Skadden |
| 主な取扱分野: 企業、アジア太平洋、資本市場、M&A |
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手塚裕之 西村あさひ法律事務所 |
| 主な取扱分野: 会社関係争訟、製造物責任争訟、保険関係争訟、国際訴訟(クロスボーダー訴訟、外国訴訟)、国際仲裁 |
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辻居 幸一 中村合同特許法律事務所 |
| 主な取扱分野: 知的財産権法、国際取引、会社法務一般 |
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瓜生 健太郎 弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 |
| 主な取扱分野: コーポレート・ガバナンス、M&A、企業再編および破産、ファイナンス、訴訟 |
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宇佐神 順 ホワイト&ケース |
| 主な取扱分野: M&A（合併・買収）、プライベートエクイティ、 合弁事業 |
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矢部 耕三 ユアサハラ法律特許事務所 |
| 主な取扱分野: 企業法務、国際法務、知財一般 |
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由布 節子 渥美坂井律师事务所・外国法共同事业 |
| 主な取扱分野: 独禁法、国際貿易および二国間投資協定、M&A、合弁事業、競争および独占禁止 |
