特許審査ハイウェイ:インドと日本の間のIPブリッジ

By Tarvinder Singh,Kochhar&Co.
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許審査ハイウェイ(PPH)は、2国の特許庁間の特許出願のための審査協力プログラムです。対応する出願が先の審査局(OEE)によって特許性があることが判明した場合、特許出願人は、2番目の官庁または後の審査官庁(OLE)の前に係属中の出願の迅速な審査を要求することができます。これは、特許出願人とそれぞれの特許庁の両方に有益です。より迅速な特許付与はPPHプログラムの下で行われ、その結果、付与率が高くなります。PPHは、特許庁の負担を軽減し、検査の質を高めます。

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Tarvinder Singh
シニアパートナー
Kochhar&Co.

日本はインドの主要な貿易相手国です。日本のインドとの二国間貿易は、2018-2019会計年度で176億3000万米ドルの額がありました。この期間の日本からインドへの輸出額は127.7億ドル、輸入額は48.5億ドルでした。2000年から2020年まで、インドへの日本の投資は、主に自動車、電気機器、電気通信、化学、製薬の各分野で320億米ドルの額がありました。インドに登録されている日本企業の数は一貫して増加しています。日本で事業を行っているインド企業の数も大幅に増加しています。

2019年、政府は、他国の特許庁とのPPHプログラムを確立するために、一般にインド特許庁(IPO)として知られる特許、意匠、商標総局の勧告を承認しました。その結果、2019年11月から3年間、日本特許庁(JPO)とIPOの間に最初のPPHプログラムが設立されました。特許出願の迅速な訴追は、他の特許庁によって許可および付与された特許に基づいて、各特許庁によって許可されます。

現在、PPHリクエストの数は、各庁で年間100件に制限されています。単独または共同で行動する出願者は、1年間に最大10件のPPH事例を出願することができます。IPOはこれまでに100件の事例を受け取り、56件が許可されています。IPOは、電気、電子、コンピューターソフトウェア、情報技術、物理学、土木および機械工学、繊維、自動車、冶金の技術分野のPPHリクエストのみを受け入れます。

それぞれの特許庁がPPHに基づく迅速な審査のリクエストを認める前に、いくつかの要件を満たす必要があります。最初のリクエストは、PPHが要求されたOLE出願とPPHリクエストの基礎を形成するOEE対応出願の両方が、優先日または出願日のいずれかで同じか最も早い日付を持っている必要があることです。次の事例が、この要件を示しています。

事例1。OEE出願からパリ条約の下で優先権を主張するOLE出願。
事例 2。OEE出願のパリ条約に基づく有効な優先権主張の基礎を提供するOLE出願。
事例 3。特許協力条約(PCT)国内段階出願を含む、OEE出願と共通の優先権書類を共有するOLE出願。及び、
事例 4。IPOとJPOの両方の出願が優先権主張のない共通のPCT国際出願から派生しているPCT国内段階出願。

2番目の要件は、OEEに、特許性があり、許容可能であると判断された1つ以上のクレームを含む相当する出願が少なくとも1つ存在する必要があることです。3番目の要件は、PPHに基づいて最初に提出された、または審査のために修正されたすべてのクレームが、OEEで許容可能かつ特許性があると示されたクレームの1つ以上に十分に対応している必要があることです。

PPHに基づく迅速な審査のためのIPOへの出願には、JPOとの対応する出願のオフィスアクションのコピー、JPOによって引用された特許参照のコピー、および対応する出願に付与されたクレームのコピーを添付する必要があります。すべての文書には、検証済みの英語の翻訳を添付する必要があります。

PPHは、参加国における革新と新しい特許技術の商業化を促進する効果的な方法になる可能性があります。インドと日本の特許庁間のPPHは、プログラムが他の国々に拡大された場合に従うべき優れた参考例です。

Tarvinder Singh はシニアパートナーで、Kochhar&Co. のIPR実務を率いています。シニアアソシエイトの Kunal Setiya の協力を受けました。

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